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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満4.0万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪2.9万円 / 坪
10坪台2.0万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪2.1万円 / 坪
20坪台2.2万円 / 坪4.6万円 / 坪-万円 / 坪2.5万円 / 坪
30坪台2.4万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪2.6万円 / 坪
40坪台2.1万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪2.5万円 / 坪
50坪台2.1万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪2.2万円 / 坪
60坪台2.0万円 / 坪1.4万円 / 坪2.3万円 / 坪2.2万円 / 坪
70坪以上2.2万円 / 坪2.6万円 / 坪6.1万円 / 坪2.4万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

鹿角郡小坂町の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
宮城県内で38,900戸、その他空き家率は8.7%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、秋田市(9,270戸)・能代市(3,230戸)・大館市(3,150戸)・横手市(2,820戸)・由利本荘市(2,610戸)で、
率の高い市町村は、男鹿市(15.8%)・山本郡三種町(13.4%)・北秋田市(13.3%)・鹿角市(12.8%)・能代市(12.1%)となっています。

鹿角郡小坂町の解体工事補助金

危険空き家解体事業

町では、老朽化し倒壊の危険のある空き家等から、周辺住民の安全を守り、安心な住環境維持を図るため、危険空き家の解体及び撤去のかかる費用の一部を助成しています。

補助対象となる建築物(全ての事項に該当すること)

(1) 個人が所有するもの
(2) 建て替えを目的としていないこと
(3) 土地の譲渡を目的としていないこと
(4) 公共事業の補償の対象となっていないこと
(5) 条例による助言もしくは指導、又は勧告若しくは命令を受けていること

補助対象者

(1) 町内に存する危険空き家の所有者
(2) (1)の所有者等から危険空き家の解体及び撤去等について委任を受けた者(法人を除く)
(3) 町税等の滞納していないもの

補助金の額等

補助金の交付対象となる経費は、解体撤去業者等による危険空き家の解体及び撤去等に要した工事費。
補助金額は、対象経費の2分の1以内とし、50万円を限度とする。(1千円未満の端数切捨て)
※申し込み方法等、詳しくはホームページをご覧ください。
https://www.town.kosaka.akita.jp/kurashi_gyosei/kurashi_tetsuzuki/jutaku/681.html

ブロック塀等撤去支援事業

地震などの自然災害や老朽化に伴うブロック塀等の倒壊による被害の軽減を図り、道路利用者の安全を確保するため、ブロック塀等の全部又は一部を取り除く工事(以下「撤去工事」という。)を行う者に対し、補助金を交付します。

補助対象事業

補助金の交付対象となるブロック塀等(以下「補助対象ブロック塀等」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
・小坂町内に設置されたブロック塀等であって、道路に面しているものであること。
・ブロック塀等の高さ(擁壁の上にブロック塀等が設置されている場合は、当該擁壁の高さを含む。)が別表の壁の厚さに対応する高さに該当するものであること。
2、補助金の交付対象となる工事(以下、「補助対象工事」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
・補助対象ブロック塀等を全て撤去するものであること。
・補助対象ブロック塀等の一部を撤去する工事にあっては、撤去した後のブロック塀等の高さが全て別表の壁の厚さに対応する撤去後の高さになること。
3、補助対象工事は、建設業を営む者であって、町内に事業所を有する法人事業者又は町内に住所を有する個人事業者が施工するものであること。
4、補助金の交付は、同一敷地につき1回限りとする。

補助対象者

補助金の交付対象となる者は、町税等を滞納していない者で、町内において補助対象工事を行う個人とする。

補助金の額

補助金の額は、補助対象工事に要する経費(消費税及び地方消費税の額を含む。)の10分の8に相当する額とし、20万円を上限とする。
・補助金の額に千円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額とする。
・他の補助制度を利用する工事の費用又は公共事業の施行に伴う補償費の対象となった費用は補助対象としない。
・補助対象工事は、補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の末日までに完了し、補助金の額の確定を受けるものとする。
※申し込み方法等、詳しくはホームページをご覧ください。
https://www.town.kosaka.akita.jp/machinososhiki/kensetsuka/kensetsuhan/kensetsuhanhojojigyou/1156.html

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