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四日市市の解体費用相場と坪単価

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四日市市の最安値が分かる!解体費用相場と坪単価(2)

  • 5.2万円
木造住宅5.5万円 / 坪
鉄骨造住宅3.4万円 / 坪
RC造住宅-万円 / 坪
その他解体-万円 / 坪

※掲載している見積金額は、当サイトが個別に取得した実際の見積書を元に作成しています。

四日市市-の構造別工事の見積例(27件中26-27件を表示)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所三重県四日市市
建物種類木造住宅
坪数29.3坪
階層2階建

建物価格:940,500円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
木造2階建上屋解体・処分 庇含む97.07,500727,500
同上基礎撤去・処分71.03,000213,000
駐車場土間撤去・処分 2段CB積共27.01,50040,500
物置撤去・処分 CB基礎共1.05,0005,000
道路側石積撤去・処分 H=400~900 4t車4.045,000180,000
道路側CB塀・ポーチ撤去・処分 H1500 L=750011.23,50039,200
生垣撤去・処分 伐根共1.0100,000100,000
植栽撤去・処分 伐根共1.050,00050,000
残存物撤去・処分 ベット・ソファー1.020,00020,000
仮設養生費 建屋廻り140.0900126,000
重機回送費 0.25㎥1.045,00045,000
諸経費 所轄官庁届1.080,00080,000
値引き1.0-126,200-126,200
総合計金額: 1,500,000(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所三重県四日市市
建物種類木造住宅
坪数10.0坪
階層1階建

建物価格:330,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
木造平屋建上屋解体処分 集積積込共33.07,000231,000
同上基礎撤去・処分 集積積込共33.03,00099,000
木造納屋撤去・処分 基礎共9.06,00054,000
植栽撤去・処分 4t車 集積積込共2.050,000100,000
同上伐根撤去・処分 4t車 堀削積込共1.040,00040,000
駐車場土間撤去・処分10.01,20012,000
仮設養生費 建屋廻り60.090054,000
重機回送費 0.25㎥1.045,00045,000
諸経費1.030,00030,000
値引き1.0-65,000-65,000
総合計金額: 600,000(税抜)

四日市市の解体工事補助金

四日市市旧耐震空き家除却促進補助金のご案内

将来的に周辺に影響を及ぼすおそれのある旧耐震基準にて建築された空き家について、除却を促進し、空き家除却後の土地の活用を支援します。

1 制度概要

昭和56年5月31日以前の旧耐震基準にて建築された1年以上居住されていない空き家を除却し、空き家が所在していた土地を空き家・空き地バンクに登録する場合に補助金を交付します。

2 補助対象の土地

・市内に存在するものであること
・令和3年4月1日以降に四日市市木造耐震補強工事等補助金交付要綱による交付決定を受けた空き家、または受ける予定である空き家が所在するまたは所在していた土地であること
・個人が所有するものであること
・住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例の適用を受けた土地であること
・補助金の交付申請年度内かつ、補助対象の土地に所在する空き家が四日市市木造耐震補強工事等補助金交付要綱による交付決定を受けた年度内に空き家・空き地バンクに登録するものであること
・四日市市空き家・空き地バンク登録奨励金交付要綱による奨励金の交付を受けていないこと
・空き家・空き地バンクに登録し、3年以上掲載するものであること。ただし、成約した場合はその限りではない

3 補助対象者

・市町村税を滞納していないこと
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこと

4 補助額

20万円

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

ブロック塀等撤去費補助制度

お知らせ

令和4年度の申請の受付は、令和4年4月1日から開始します。

ブロック塀等撤去費補助

平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震による塀の倒壊を受け、災害時の安全の確保を図ることを目的に、道路等に面する危険なブロック塀等を撤去する所有者等に対して撤去費用の一部を補助します。

1.対象

道路からの高さが1m以上(道路等と敷地地盤の高さが異なる場合は、道路等に面する高さが1m以上かつ敷地地盤面からの高さが60cm以上)のブロック塀等で、以下のいずれかに該当するもの。(ブロック塀とは、補強コンクリートブロック造または組積造(れんが造、石造等)の塀をいう。)
(1)ひび割れ、傾斜などにより倒壊の危険性が高いもの
(2)現行の建築基準法の規定適合していないもの

2.補助額

以下の(1)および(2)の内、いずれか少ない額の1/2(上限20万円)
(1)ブロック塀等に撤去に要した経費(処分に係る経費を含む)
(2)撤去するブロック塀等の延長に1mあたり1万円を乗じた額

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

木造住宅耐震補強工事等補助制度

除却工事費補助

対象

評点が0.7未満と診断された住宅を解体する工事
(または老朽化が著しく市長が特に必要と認めた住宅)

条件

・住戸の戸数が1haあたり10戸以上の建て込んだ区域にある住宅
・敷地境界から平屋建ての場合は2m、二階建ての場合は4m以内にある住宅または、避難路沿いにある住宅

補助額

工事費の23%以内の額(上限40万円) 

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。