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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満3.8万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台2.7万円 / 坪4.7万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
20坪台1.7万円 / 坪2.0万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
30坪台2.1万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪1.3万円 / 坪
40坪台2.3万円 / 坪2.7万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
50坪台1.8万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
60坪台1.6万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
70坪以上1.9万円 / 坪9.4万円 / 坪1.2万円 / 坪2.5万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

五所川原市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
青森県内で45,800戸、その他空き家率は7.7%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、青森市(7,140戸)・八戸市(6,960戸)・弘前市(4,700戸)・むつ市(3,550戸)・五所川原市(2,500戸)で、
率の高い市町村は、三戸郡南部町(13.0%)・むつ市(12.2%)・つがる市(11.3%)・五所川原市(10.8%)・三戸郡五戸町(10.5%)となっています。

五所川原市の解体工事補助金

特定空家等解体撤去事業費補助金事業

市では、皆さんの安全で安心な暮らしを実現するため、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態にある空家等(特定空家等)の解体撤去の経費を助成しています。
ただし、空家等は、個人や法人の持ち物であり、本来、それぞれの責任で解体されるべであること。また、補助金には皆さんからの税金が使われていることから、対象となる空家等、所有者等、解体経費には以下のような制限を設けています。

補助対象物

市の区域内に存在する特定空家等で、
(1)著しく保安上危険となるおそれがある状態
①建築物が倒壊等するおそれがある
②屋根、外壁等が脱落、飛散等するおそれがある
(2)擁壁が老朽化し危険となるおそれがある状態
(3)その他周辺の建築物や通行人等に対し、深刻な又は切迫性が高い悪影響をもたらすとして市長が特に必要と認める状態

補助対象者

補助対象となる方は、次のいずれにも該当する方です。
(1)補助対象となる特定空家等の所有者、占有者、相続人、財産管理人 といった空家等を管理する方
(2)申請者が属する世帯(事実上同一世帯と認められる方も含みます。) の合計所得税額が、734,000円未満である方
(3)申請者の属する世帯(事実上同一世帯と認められる方も含みます。) で所有する資産の合計金額が1,000万円未満である方

補助金額

補助対象となる解体経費の2分の1に相当する額又は50万円のいずれか低い額
※申し込み方法等、詳しくはホームページをご覧ください。
http://www.city.goshogawara.lg.jp/kurashi/bousai/akiya.html

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