我孫子市の解体費用相場と坪単価

我孫子市の解体工事補助金

住宅リフォーム補助金制度

登録された市内事業者により自己所有住宅の改修工事を行った市民に対し、改修工事費用の一部を補助。

対象者

※リフォーム工事を発注する市民または工事完了後に我孫子市内に転入する方で、次の要件も満たしている方。
・リフォーム工事を行う個人住宅を現在所有していること。（所有権登録されたもの）
・市民税、固定資産税及び都市計画税を滞納していないこと。
・リフォーム工事について、※我孫子市で実施している他の制度による補助金等を受けていないこと。
※市外から転入し、申請時に既に市内の中古住宅に係る転入届をした日から3ケ月以内であれば、必要があると認めた場合は、「転入」の対象となる。

対象要件

【ブロック塀、石塀等の除却及び撤去後のフェンス、生垣等の設置の場合】
※専用住宅に付属するもので、次のいずれかに該当するもの。ただし2の適用をする場合は1を要件とする。
1．道路境界沿いの高さ250cmを超える既存ブロック塀、石塀、門柱（塀の基礎及び土留めを含む）を撤去するもの。
2．造り替えをする場合は、次の（ア）から（エ）全てに該当するもの
（ア）．道路境界沿いに設置すること。
（イ）．設置後は次の①から④のいずれかに該当すること。（併用は可能）
①生垣（樹種および植樹については、適正に管理できるものを選ぶこと。）
②フェンス、木柵等
③高さ1.2ｍ以下のブロック塀、石塀
④土留め（高さ2.0ｍを超える場合は建築基準法による確認申請の手続きが必要。）
（ブロック塀等の基礎は土留めを兼用しないように設置すること）
（ウ）．土留め、ブロック塀、石塀、フェンス、木柵、生垣等は①から③の道路境界線を越境しない位置に設置すること。
①建築基準法第42 条第2 項による道路に面している場合は、道路の境界線とみなす線まで後退した位置
②建築基準法第43 条ただし書き適用による協定等で定めた道の境界よりも後退した位置
③その他、各種法令に適合する位置
（エ）．土留め、ブロック塀、石塀は構造上安全であること。
（仕様等も基準に適合していること。）
3．既存の土留め、ブロック塀、石塀を基準に適合するように補強等を行うもの。

補助金の額

～市内の個人住宅のリフォーム（現在居住）・市内の中古住宅のリフォーム（持家の市内居住者の転居）～
【新たに二世帯住宅となる場合】
・補助対象経費：税込み20万円以上のリフォーム工事
・補助率：10％
・限度額：20万円
・子育て世帯・単身者世帯の限度額：30万円
【上記に該当しない場合】
・補助対象経費：税込み20万円以上のリフォーム工事
・補助率：5％
・限度額：10万円
・子育て世帯・単身者世帯の限度額：20万円
～市内の中古住宅のリフォーム（持家以外(借家等)の市内居住者の転居・市外からの転入）～
【新たに二世帯住宅となる場合】
・補助対象経費：税込み20万円以上のリフォーム工事
・補助率：20％
・限度額：40万円
・子育て世帯・単身者世帯の限度額：50万円
【東側地区内に所在する場合】
・補助対象経費：税込み20万円以上のリフォーム工事
・補助率：20％
・限度額：40万円
・子育て世帯・単身者世帯の限度額：50万円
【転入で東側地区以外に所在する場合】
・補助対象経費：税込み20万円以上のリフォーム工事
・補助率：10％
・限度額：30万円
・子育て世帯・単身者世帯の限度額：40万円
【上記に該当しない場合】
・補助対象経費：税込み20万円以上のリフォーム工事
・補助率：5％
・限度額：10万円
・子育て世帯・単身者世帯の限度額：20万円
※個人住宅・中古住宅（戸建て住宅若しくは分譲マンション）は、所有権登記されたものが補助対象。
※申し込み方法等、詳しく 我孫子市ホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

注意事項

・対象工事については、ＨＰを参照すること。
・必ず、事前に窓口で相談すること。
・必ずリフォーム工事の契約、工事着手する前に、補助金交付申請を行うこと。申請前に工事契約又は工事を実施した場合は、補助対象にならない。
・高齢者住宅改造費助成、住宅改修費助成（介護保険）、障害者住宅改造費助成を活用される方はリフォームによる補助金を受けることができない。
・木造住宅耐震改修等助成金については、リフォーム補助金部分と耐震改修補助金部分を分けて、それぞれ補助金申請を行うことは可能。※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。