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アスベスト除去費用はどのくらい?費用相場やアスベストの分類・補助金など


                 

築年数の古い建物になると、建物内にアスベストが含まれていることも多くなります。

アスベストは人体に有害な素材として、1975年以降規制されており、アスベストを含む建物を解体する際には別途アスベスト除去費用を見込まなければなりません。

本記事では、そうしたアスベスト除去費用について、費用相場やアスベストの分類、補助金など解説していきます。

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アスベスト除去費用相場

解体する建物にアスベストが含まれていた場合、解体工事前にアスベスト除去工事を行う必要があります。

少し古いデータですが、国土交通省がアスベスト除去費用の目安を公表しており、そのデータを元に社団法人建設業協会が調査分析したものが以下の通りです。

処理面積 費用の目安
300㎡未満 2万~8,5万円/㎡
300㎡~1,000㎡ 1.5万~4.5万円/㎡
1,000㎡以上 1万~3万円/㎡

※価格には事前調査や仮設工事、廃棄物処理など除去工事費用の全てを含む

例えば処理面積が100㎡だった場合、200万円~600万円の費用がかかる計算です。

処理面積は建物の延床面積等とは異なるため、実際には事前調査の結果、どのくらいの範囲の除去工事が必要になるかを判断してもらう必要があるでしょう。

そもそもアスベストとは

アスベストは石綿とも呼ばれる素材で、保湿性や断熱性、吸音性に優れることから昔は建物の断熱材などさまざまな用途で使われていました。

しかし、その後調査が進み、アスベストを長年吸い続けると肺がんなどの病気を引き起こす可能性があるとのことで、1975年に規制が始まり、2006年には全面禁止となっています。

なお、住宅の場合で壁面内に使われているだけなら問題はありませんが、解体工事の際に除去工事を実施しないと飛散してしまいます。

建物にアスベストが含まれている場合、解体工事費以外にこのアスベスト除去費用が別途かかってしまうのです。

アスベストを含む建物の特徴

アスベストが積極的に使われるようになったのは1955年頃からで、その後1975年に規制されるまで多くの建物で使われていました。

このため、1955年~1975年に建てられた建物を解体する際には注意が必要だといえるでしょう。

ただし、2006年まで全面禁止されていないため、2006年より前に建てられた建物については、解体工事をする前に事前調査をする必要があります。

アスベストの事前調査は義務付けられている

現在の法律では、リフォームや解体工事を行う前に工事の大小に関わらず事前調査をする必要があります。

具体的には、設計図書などの文章と現場を目視で確認し、建材が設計図書と整合しているかを確認していく作業を行わなければなりません。

その調査結果は現場に掲示し、3年間保存することとされています。

なお、2006年以降に建てられた建物はアスベストの使用が全面禁止されているため、その着工日や製造日を文書等で確認すれば事前調査とすることが可能です。

2023年10月以降は建物の事前調査を専門の講習を修了したものに行わせることが義務化される予定となっています。

アスベストの分類で除去費用が変わる

アスベストは「発じん性」によって3つのレベルに分類されます。

発じん性については分かりやすい言葉で言えば飛散性と考えてよいでしょう。

レベル 発じん性 建材
1 著しく高い アスベスト含有吹き付け材
2 高い アスベスト含有保温材
アスベスト含有断熱材
アスベスト含有耐火被覆材
3 比較的低い その他アスベスト含有建材

以下、レベルごとに内容を見ていきたいと思います。

レベル1

柱や梁、天井にアスベスト含有吹き付け材が吹き付けられていることが多く、この場合レベル1として分類されます。

レベル1は最も発じん性が高く、作業を慎重に進めなければなりません。

このためアスベスト除去費用が高くなりやすく、費用相場は1.5~8万円/㎡程度と考えるとよいでしょう。

なお、アスベスト含有吹き付け材を解体するときの工法には以下のようなものがあります。

  • 除去工法
  • 封じ込め工法
  • 囲い込み工法

それぞれ解説します。

除去工法

除去工法はアスベスト含有吹き付け材を下地から取り除く工法です。

取り除く方法はさまざまですが、専用の機材を使って除去していくことになります。

除去工法では完全にアスベストを取り除くことになるため、3つの工法の中で最も推奨されます。

封じ込め工法

封じ込め工法とはアスベスト含有吹き付け材の上から溶剤を吹きかけて外側からアスベストが飛散しないように封じ込めるというもの。

除去工法と比べると、アスベストが残ってしまう点が難点といえますが、一方で以下のようなメリットがあります。

  • 費用が比較的安い
  • 工事期間が短い
  • アスベストが飛散する可能性は極端に低い

囲い込み工法

囲い込み工法とはアスベスト含有吹き付け材の上から、非アスベスト素材を取り付けてアスベスト部分を密封することで飛散を防ぐというものです。

こちらも、アスベストが残ってしまうというデメリットがある一方で、工事期間を短縮しやすく、また費用が安いといった特徴があります。

レベル2

アスベスト含有保温材やアスベスト含有断熱材、アスベスト含有耐火被覆材はレベル2に分類され、これらは建物の内壁や配管、柱に施工されていることが多いです。

レベル2も発じん性が高く、レベル1と同様に慎重に作業を進めなければなりません。

解体費用相場は1万円~5万円/㎡程度。

レベル3

レベル3はその他アスベスト建材で、例えば屋根材やサイディング外壁材にアスベストが採用されているケースが多いです。

レベル3はレベル1やレベル2と比べると危険性は低いと言われており、手作業で除去工事が行われることもあります。

このため、レベル3のアスベスト除去費用相場は0.3万円/㎡程度。

例えば30坪程度の住宅の屋根であれば10~20万円程度、外壁であれば20~30万円程度の費用がかかると考えておけばよいでしょう。

アスベストを含む建物解体費用相場

ここでは、建物がアスベストを含む場合の解体費用相場について見ていきたいと思います。

建物解体費用

まずは建物解体費用です。

建物解体費用は、構造ごとに概ね以下のような相場となっています。

  • 木造:3~4万円/坪
  • 鉄骨造:4~6万円/坪
  • RC造:5~8万円/坪

例えば、30坪の住宅であれば木造の場合で90~120万円程度、鉄骨造の場合で120~180万円程度、RC造住宅であれば150~240万円程度と計算できます。

付帯工事費用

付帯工事とは、建物本体の解体工事以外に土間やブロック塀、庭木を撤去したりするときにかかる費用です。

付帯工事費用はケースバイケースですが、おおよその費用相場としては以下のように考えるとよいでしょう。

  • 土間撤去費用:0.3万円/㎡~
  • ブロック塀撤去費用:0.3万円/㎡~
  • 庭木撤去費用:1万円/㎥~(ただし別途抜根費用が必要なケースも有り)

アスベスト除去費用

建物解体工事や付帯工事以外に、アスベスト除去が必要な場合には、別途費用がかかります。

特にレベル1の除去工事が必要な場合には、解体工事が2倍以上になるケースも。

特に1955年~1975年の間に建てられた建物を解体する際には、アスベストが使われていないか早い段階で確認しておくことが大切です。

その他解体費用に影響を与えるもの

その他、建物解体工事では以下のような費用がかかるケースがあります。

  • 残置物撤去費用
  • 埋設物撤去費用

残置物撤去費用

解体工事では、建物内に家具など残置物を残しておくことで、建物解体時に一緒に解体してもらうといったことが可能です。

ただし、建物を解体してできた廃材が産業廃棄物として処分する必要があるのに対し、残置物を解体して出た廃材は別の方法で処分しなければなりません。

このため、残置物を撤去することで別途費用がかかってしまう点に注意が必要です。

少しでも安くしたいのであれば、残置物は解体前に自分で処分しておくのがよいでしょう。

埋設物撤去費用

解体工事を進めていくと、地中埋設物が見つかることがあります。

地中埋設物とは、具体的には以前に建てられた建物の建設廃材だったり、古い井戸や土管、浄化槽だったりが該当します。

地中埋設物が見つかった場合、その撤去に別途費用が必要になることに注意が必要です。

数万円程度で済むことも多いですが、規模が大きい場合には数十万円の費用が必要になるケースも。

また、地中埋設物は通常、解体工事を進める中で発見されるものなので、当初の見積もりには含まれておらず、追加費用になってしまう点も注意しなければならないポイントだといえます。

アスベスト除去費用の補助金

アスベストについては、飛散すると多くの方が健康被害に遭ってしまう可能性があることから、その除去費用には補助金が用意されています。

2021年現在、補助対象となるアスベストは、吹き付けアスベストとアスベスト含有吹き付けロックウールの2種類。

補助金制度のある地方公共団体において、補助金を利用することができます。

なお、アスベストに関する補助金として、「分析調査に対する補助金」と「除去工事に対する補助金」の2種類が用意されています。

アスベスト分析調査に対する補助金

アスベスト分析調査に対する補助金の概要は以下のようなものです。

対象となる建築物 吹き付けアスベスト等が施工されているおそれのある建築物
補助金の内容 アスベストの有無を調べるための調査費用
国の補助額 原則として25万円/棟(地方公共団体を経由)

なお、国の補助金ですが地方公共団体を経由して実施されるため、地方公共団体によって補助の内容が異なる場合があります。

例えば、さいたま市の場合は「民間建築物吹付けアスベスト除去等事業補助金交付」が創設されており、さいたま市の区域内に存在する建築物のアスベスト調査費用として、1棟につき25万円が交付されることとなっています。

参考:さいたま市「民間建築物吹付けアスベスト除去等事業補助金交付について

アスベスト除去工事に対する補助金

また、アスベスト除去工事(除去、封じ込め、囲い込み)に対しても同様に補助金制度が創設されており、補助金制度のある地方公共団体を経由して補助金を受けることが可能です。

こちらも対象となるアスベストは吹き付けアスベストとアスベスト含有吹き付けロックウールの2種類。

具体的な内容は以下の通りです。

対象となる建築物 吹き付けアスベスト等が施工されているおそれのある建築物
補助金の内容 対象となる建築物の所有者等が行い除去工事(除去、封じ込め、囲い込み)
国の補助額 地方公共団体の補助額の1/2以内かつ全体の1/3以内

こちらも具体的な内容は地方公共団体ごとに異なり、例えばさいたま市の場合は「民間建築物吹付けアスベスト除去等事業補助金交付」として、最大600万円、補助対象経費の3分の2以内の額で補助金を受けられることとなっています。

例えば、アスベスト除去工事に900万円の費用がかかった場合、さいたま市からの補助金として全体の3分の2=600万円の補助金を受けられる計算です。

かつ、国からの補助金でさいたま市の補助額の2分の1かつ全体の3分の1ということで300万円分の補助金を受けることができるでしょう。

参考:さいたま市「民間建築物吹付けアスベスト除去等事業補助金交付について

アスベスト除去工事は専門知識が必要

アスベストは慎重に除去しないと、場合によっては周辺住民に大きな被害を与えてしまう可能性があり、その除去工事には専門知識が必要です。

解体業者に工事をお願いする際には、アスベスト除去工事の経験と実績が豊富な業者を選ぶことが大切です。

また、アスベスト除去工事の際には防護服や防護マスクを着用し、建物内にクリーンルームを設置しなければならないなど、費用が高額になってしまうもの。

補助金の活用など含めて、少しでもよい条件で利用できるよう、慎重に検討していくようにしましょう。

少しでもよい条件で利用するため相見積もりを取ろう

アスベスト除去工事が必要なことが想定される解体工事については、少しでも良い条件で利用できるよう、複数の業者で相見積もりを取ることが大切です。

特に補助金制度を利用するような場合には、同じ自治体内でないと利用できないといった条件がついているのが通常なので、そうした条件を満たした解体業者を選ぶようにしましょう。

まとめ

アスベスト除去費用について、費用相場や工事の内容、補助金制度などお伝えしました。

アスベストは1975年に規制が入り、2006年に全面禁止となっています。

一方で、1955年~1975年の間は性能の高い素材として積極的に活用されていた経緯があります。

特に、上記の間で建てられた建物を解体するようなケースでは、アスベストの有無について設計図書で確認するなどしつつ、場合によっては解体費用が高額になってしまう可能性があることを覚悟しておく必要があるでしょう。

ただし、本記事でお伝えした通り、自治体によっては補助金制度を利用できることもあります。

アスベスト除去工事を実施する際には、本記事の内容をぜひ参考になさってください。

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