残置物撤去の費用は？安くする方法や注意点を徹底解説

相続した実家に大量の荷物がそのまま残っていたり、賃貸物件の退去時に家具や家電が放置されていたり、そんな「残置物」に悩まされていませんか？
いざ片付けようとすると手間も時間もかかり、処分方法に戸惑う方も多いのではないでしょうか。

最近では、残置物撤去の相談が増えており、とはいえ業者に依頼するとどれくらい費用がかかるのか、自分でできることはあるのか、業者選びで失敗しないためにはどうすればよいのか、気になるポイントはたくさんあるはずです。

この記事では、残置物撤去の費用相場や料金が変わるポイント、費用を安く抑えるコツ、注意すべき点などをわかりやすく解説します。無駄な出費を避け、スムーズに片付けを進めるための参考にしてください。

1.残置物とは？

残置物は、「ざんちぶつ」と呼び、建物の中や敷地内に前の所有者や使用者が残した家具や家電、生活用品などを指します。

不動産売買や賃貸の現場、または家の解体解体・遺品整理のタイミングでよく問題になるものです。

具体的な残置物の例

• 大型家具（タンス、ベッド、ソファなど）
• 家電製品（冷蔵庫、洗濯機、テレビなど）
• キッチン用品や日用品
• 衣類や本、趣味の品
• 仏壇や位牌、アルバムなどの思い出の品

こうした残置物は、種類や状態によって処分方法が異なり、「そもそも残置物は勝手に処分していいの？」といった疑問や、処分の注意点については、下記の記事で詳しく解説しています。

2.残置物撤去の費用は？

一軒家の残置物撤去にかかる費用の目安

一軒家における残置物の撤去費用は、20万円〜50万円程度が相場です。

たとえば、解体予定の家に木製の食器棚やベッドフレームなどの家具だけが残っている場合は、解体時に出る廃材と一緒に処分できることもあり、無料〜数万円程度で済むことがあります。

一方で、以下のような生活用品が多く残っている場合は、仕分け・運搬・廃棄処分に追加の手間がかかり、費用が高くなる傾向があります。

• 食器や衣類
• 家電製品（冷蔵庫・洗濯機など）
• 日用品や趣味の物

このようなケースでは、家の解体費用とは別に、20万円〜50万円前後の撤去費用が発生することもあります。

さらに、いわゆるゴミ屋敷のように大量の残置物がある状態だと、作業にかかる人手や日数が増えるため、50万円〜60万円以上かかることもあります。

マンションやアパートの残置物撤去の費用

マンションやアパートでの残置物撤去費用は、残置物の撤去費用は、3万円〜30万円程度残置物の撤去費用は、20万円〜50万円程度が相場です。

また、汚れがひどい室内や悪臭のある部屋では、撤去作業と同時に簡易清掃や補修作業が必要になることもあり、その分費用がかさむことがあります。目安として、間取り別の相場は以下のとおりです。

間取り	費用の目安（税別）
1R・1K	約30,000～80,000円
1DK・1LDK	約50,000～120,000円
2DK・2LDK	約80,000～180,000円
3DK・3LDK	約150,000～300,000円

3. 費用が高くなる要因は？撤去費用を左右する主なポイント

残置物撤去の費用は一律ではなく、状況によって大きく変動します。ここでは、費用に影響を与える代表的な要素を解説します。

① 荷物の量と種類

家具や家電だけでなく、大量の衣類・書籍・食品・危険物などが混在していると、仕分けや分別に手間がかかるため、その分費用も高くなります。

特に冷蔵庫・洗濯機・テレビ・エアコンといったリサイクル家電は、法律により適切な処分方法が定められており、リサイクル料金や運搬費が別途かかります。

② 荷物の状態（散乱・未整理など）

荷物が整理されておらず、家の中に散乱している場合、可燃ごみ・不燃ごみ・粗大ごみ・家電製品などへの分別作業に時間がかかり、人件費がかさみやすくなります。

一方で、ある程度分別が進んでいたり、まとまっていたりするだけで作業負担が軽減され、費用が抑えられることがあります。

③ 現場の立地や搬出環境

• エレベーターのないマンションの高層階
• 作業車両が停められない狭い道路
• 室内の通路が狭く、家具を分解しないと運べない間取り

このような条件では作業の難易度が上がり、人員の追加や作業時間の増加によって費用が高くなりがちです。

④ 作業のタイミングや緊急性

「週末に対応してほしい」「すぐに撤去してほしい」などの希望がある場合、土日対応・緊急対応・夜間作業などで割増料金が発生するケースがあります。

4. 費用を安く抑えるためのコツ

自分で処分できるものは先に片付ける

残置物撤去費用を抑えるためには、事前に自分でできる範囲のものを処分しておくことが非常に効果的です。業者に頼む作業量が減り、その分費用を節約できます。

ただし、家全体の荷物を自分で撤去するのは、相当な時間と体力が必要です。
無理をせず、必要に応じて家族や知人、または一部だけ業者に頼むのも選択肢のひとつです。

1. 可燃ごみ・不燃ごみの処分

雑誌や新聞、衣類、プラスチック製品、使わなくなった小物などは、自治体の可燃ごみや不燃ごみとして処分可能です。これらを事前に分別し、処分しておくことで、業者の作業時間が短縮され、コストを削減できます。

2. 粗大ごみの処分

小さな家具や家電（椅子、テーブル、布団など）は、粗大ごみとして自治体に回収してもらうことができます。粗大ごみは自治体の回収システムを利用することで、数百円～数千円程度で処分可能です。ただし、事前に予約やシール購入が必要なので、各自治体の規定に従って準備しておきましょう。

3. リサイクル家電の処分

冷蔵庫や洗濯機、テレビなどのリサイクル家電は、処分方法が決まっています。これらはリサイクル料金がかかりますが、適切な方法で処分しないと、費用が余分にかかることがあります。リサイクル業者に依頼する前に、事前に引き取り方法を確認しておきましょう。

4. 小型家電の処分

パソコンや電動工具、電気ケトル、ヘアドライヤーなどの小型家電は、自治体での「不燃ごみ」や「小型家電回収ボックス」で回収されています。多くの自治体では、指定の回収ボックスを設置しており、簡単に処分できます。自分でできる範囲のものはこれらで処分して、業者に頼む費用を抑えましょう。

例：名古屋市　小型家電・充電式家電のリサイクル

使えるものは売る・譲る

まだ使える家具や家電は、リサイクルショップへの持ち込みや、フリマアプリ（例：メルカリ、ジモティーなど）での出品を検討しましょう。

特に以下のような品は、買取対象になることが多いです。

• 冷蔵庫・洗濯機・電子レンジなどの家電（製造から5年以内が目安）
• デザイン性の高い家具やブランド家具
• ギターやカメラなどの趣味用品
• アニメ・アイドルグッズやコレクターアイテム
• 未開封の生活用品・キッチン用品など

また、知人や地域の掲示板で譲る方法もあります。「処分費用を払って捨てるはずだったものが、誰かにとっては必要なモノ」になる可能性も。これは費用の削減だけでなく、廃棄物の削減＝環境配慮にもつながります。

必ず相見積りをしよう

残置物の撤去費用は、同じ作業内容でも業者によって数万円単位で差が出ることがあります。そのため、複数の業者から見積りを取って比較することをおすすめします。残置物の撤去費用は、同じ作業内容でも業者によって数万円単位で差が出ることがあります。

残置物の撤去を依頼できる業者と選び方

残置物の撤去は、目的や状況に応じて適した業者に依頼するのがポイントです。以下に主な業者と特徴をまとめました。

• 不用品回収・清掃業者
  　家の中の家具や家電、日用品など、全て不要なものをまとめて撤去したい場合に向いています。
  　※処分したくない物（アルバムや貴重品など）は、あらかじめ分別・整理しておく必要があります。
• 遺品整理業者
  　故人の遺品の整理を丁寧に行ってくれる業者です。形見分けや必要な物の仕分けも対応可能で、精神的な負担を軽減したい方に適しています。
• 解体業者
  　建物の解体とあわせて、残置物の撤去を一括で依頼できる場合があります。ただし、すべての解体業者が対応しているわけではないため、事前に確認が必要です。

5. 業者に依頼する場合の注意点

見積りは現地で出してもらう

電話やメールだけのやり取りでは、実際に現地を見ていないために、当日に「想定外の作業がある」として追加料金を請求されるケースもあります。
できるだけ現地での立ち会い見積りを依頼し、作業内容と費用を明確にしてから契約することがトラブル回避につながります。

見積書の内訳を確認する

見積書の内容は「作業費」「処分費」「人件費」「車両費」など、項目ごとの内訳がしっかり書かれているかを確認しましょう。「一式◯万円」といったざっくりした見積もりは、後から追加請求が発生するリスクがあるため注意が必要です。

口コミや評判も参考にする

料金が同じでも、対応の丁寧さや作業の早さ、信頼感には差が出ることがあります。実績や対応面で安心できる業者かを見極めることが重要です。

6. よくある質問（FAQ）

Q. 見積りだけでもお願いできますか？

A. はい、可能です。
多くの業者は無料で見積りに対応しています。できれば現地での確認を依頼すると、作業内容や費用がより正確にわかるため安心です。

Q. 家電リサイクル料金とは何ですか？

A. 特定の家電を処分する際にかかる、法律で定められた費用です。
冷蔵庫・洗濯機・テレビ・エアコンなどは「家電リサイクル法」の対象で、処分にはリサイクル料金がかかります。
業者に依頼する場合は、この料金に加えて収集や運搬の費用が発生する場合もあるため、事前に確認しておきましょう。

Q. 解体と一緒に依頼する場合、何か注意点はありますか？

A. 解体業者が残置物撤去まで対応できるかを事前に確認しましょう。
業者によっては、建物の解体のみで、不用品の処分は別途手配が必要になることがあります。
まとめて依頼できる業者を選ぶと、手間も費用も抑えられる可能性があります。

Q. 親の家が遠方にあり、立ち会えません。対応してもらえますか？

A. 業者によっては非対面での対応が可能です。
鍵の預かりや作業前後の写真報告など、立ち会いなしでも対応してくれる業者もあります。
ただし、トラブルを避けるためにも、契約前には現地確認の見積もりや書面でのやりとりをきちんと行いましょう。

7. まとめ

残置物の撤去費用は、家の状態や物の量によって大きく変動します。
一軒家では20～50万円が目安、マンションやアパートでは3万～12万円程度が一般的です。費用を抑えるには、使える物を売る・一部を自分で片付ける・複数業者を比較するなど、ちょっとした工夫が効果的です。

業者に依頼する場合は、許可の有無や見積もり内容をしっかり確認し、信頼できるところにお願いするのが安心です。
また、「解体も検討している」「実家の処分を考えている」など将来的な予定がある場合は、まとめて依頼することでコストを抑えられる可能性もあります。

大切な家の片付けだからこそ、納得いく形で進めていきたいですね。