家屋調査に掛かる費用の相場は？内容や重要性も徹底解説

「家を解体することになったけど、“家屋調査”って本当に必要なの？ それに費用ってどれくらいかかるの…？」

そんな疑問や不安を抱えていませんか？

家屋調査は、建物の構造や老朽状況、隣家との距離などを調べて、安全かつトラブルなく解体工事を進めるための大切な準備です。

とはいえ、あまり馴染みのない調査だけに、「どんなことをするの？」「費用は？」と不安に感じる方も少なくありません。この記事では、家屋調査の費用目安やポイントをわかりやすく解説します。
ぜひ参考にして、安心して解体工事を進めてください。

家屋調査の費用相場は？

家屋調査にかかる費用は、おおよそ3万円から10万円程度が一般的な相場です。

家屋調査の費用に影響する5つのポイント

家屋調査の費用は、調査対象の建物の種類や規模、調査内容、現場の状況などによって変わります。
ここでは、費用に特に影響が大きい5つのポイントを詳しくご紹介します。

①建物の大きさ

調査対象の建物が大きければ、その分調査範囲が広がり、費用が高くなる傾向があります。
たとえば、平屋の木造住宅と比較すると、複数階建ての鉄筋コンクリート造の建物の調査費用は高くなることが一般的です。

②建物の種類

住宅とビル・マンションでは調査内容が異なります。
ビルやマンションの場合は、共用部分のみを調査するケースもあり、その場合は費用を抑えられることがあります。
具体的には、階段やエントランスなど共有部分に限定して調査する方法です。

③調査項目の数

調査の内容や項目数が多いほど費用は高くなります。
例えば、隣接する複数の建物がある場合や、近隣住民への聞き取り調査が必要になると、調査の手間が増えて費用も上がりやすくなります。

④一度に依頼する建物の数

複数の建物をまとめて調査すると、調査員の移動時間が効率化されるため、1軒あたりの費用が割安になることがあります。
複数物件の調査依頼は費用節約のポイントです。

⑤調査現場までの距離

調査会社の拠点から調査現場までの距離が遠い場合、交通費や時間がかかるため費用が高くなることがあります。

家屋調査とは？なぜ必要なの？

家屋調査とは、建物の状態を正確に記録・把握するために行う専門的な調査です。
主に解体工事や隣接工事の前後に実施され、建物に既存の損傷があるか、また工事による影響があったかを判断するために用いられます。

解体工事前に家屋調査を行う理由

たとえば、Aさんの住宅を解体する際に、隣のBさんの家にすでに小さなヒビや傾きがあったとします。
もしその状態を把握せずに工事を進め、解体後にBさんが「これは工事のせいだ」と主張した場合、思わぬトラブルや損害賠償請求につながるおそれがあります。

そのような事態を防ぐため、あらかじめ建物の状態を調査・記録しておくのが家屋調査の役割です。

調査は法律で義務づけられているものではありませんが、解体工事や隣接工事を安全に、そして円滑に進めるためには、非常に重要な準備工程といえます

家屋調査で確認される主なポイント

• 家屋の全景写真
• 建具（ドアや窓など）の建て付け状態
• 基礎や内装の亀裂
• 外壁のクラックや雨漏りの有無
• 瓦のズレや割れ
• 建物や地盤の水平状態
• 地盤の高さや沈下状況
• 土間コンクリートのひび割れ
• 塀の破損状況　など

これらの情報を事前に写真や測定結果として残すことで、「解体工事前からあった損傷か、工事後に起きたものか」が明確になり、近隣とのトラブル防止につながります。

家屋調査は誰が行うの？

調査は、民間の調査会社、建築士、不動産業者、または解体業者などが実施します。

家屋調査の流れ

① 調査会社を選ぶ

まずは、家屋調査を行っている会社に連絡を取り、調査にかかる費用を確認しましょう。調査の内容や建物の規模によって金額が異なることが多いため、事前に見積もりをもらうことが大切です。。調査内容や対応エリア、報告書の有無なども確認しておくと、納得のいく選択がしやすくなります。

この段階では、以下のような内容を伝えるとスムーズです。

• 調査予定の建物の所在地
• 建物の種類（戸建て・木造・空き家など）
• 解体の予定時期や理由（解体前・新築のためなど）

日程や立ち会いの有無などについても、調査会社の指示に従って調整を進めましょう。

② 図面の準備（可能な場合）

図面あれば事前に準備し、調査会社へ共有しておくと調査がスムーズです。

古い建物や図面がない場合でも、調査会社側が現地で対応してくれることが多いので安心して依頼できます。

③ 現地調査の実施

調査当日は、調査員が現地に訪れ、建物の外観や基礎、壁面、屋根の状態、隣接地との関係性などをチェックします。状況によっては、レーザー測定器や水平器を用いた精密な測定も行われます。

また、住宅密集地などでは、近隣住民への説明やあいさつ対応が必要になるケースもあります。調査会社が代行してくれることもあるので、事前に確認しておくとよいでしょう。

⑤ 調査報告書の受け取り

調査が完了すると、調査内容をまとめた報告書が発行されます。
報告書には、写真や図面、ひび割れ箇所や建物の傾きといった具体的な調査結果が記載されており、今後の解体計画や近隣トラブル防止に役立ちます。

この報告書は、保険申請やトラブル対応の際の証拠資料としても重要になるため、大切に保管しておきましょう。

家屋調査の費用を事前に把握し、安心して手続きを進めましょう

空き家の売却や解体を検討する際、見落とされがちなのが「家屋調査にかかる費用」です。調査費用は調査内容や依頼先によって幅があり、事前に確認しておくことで、余計な出費やトラブルを防ぐことができます。

特に、売却や補助金申請に家屋調査が必要な場合は、早めの対応が安心です。調査の流れや項目を把握したうえで、複数の業者に見積もりを依頼することをおすすめします。

家屋調査に関する正確な費用を知るには、まずは地域の調査会社に連絡して、必要な調査内容と費用の目安を確認することが第一歩です。

費用面の不安を解消し、スムーズに家じまいを進めるためにも、「いつ・誰に・何を相談するか」を明確にし、行動に移していきましょう。