ホームページで分かる解体工事会社の実態

公開日:2012/01/21 最終更新日:2023/06/08

ホームページから分かる解体工事会社の実態

最近は自社のホームページを持っている解体工事会社も増えてきました。

ホームページはいわば会社の顔。実際の店舗を見ることができないとしても、ホームページから沢山の情報を読み取ることができます。ここでは、ホームページから読み取れる解体工事会社の実態を項目ごとにお話します。

実態その1：主な業種

その業者が何の事業を主としているかがわかります。

見るべきポイントは２つ。

１つ目は、メインメニューです。解体工事に関する記載が１番目に来ていれば、純粋な解体工事会社である可能性が高いです。しかし、例えば『土木工事』、『外構工事』、『解体工事』の順番であれば、それはその会社にとって３番目の事業ですから、解体はおまけ程度と思ったほうが良いでしょう。

２つ目は、会社概要のページに記載される『主な事業』の欄です。コチラも同様に会社の主な事業が何かが分かるので、確認しましょう。

実態その2：会社の規模

会社の規模も読み取ることができます。

見るべきポイントは２つ。

１つ目は、全体的な雰囲気です。作りが昔ながらの作りだったり、荒い作りであれば、まず小～中規模の業者と考えてよいと思います。逆の場合はどうかというと、きれいな作りであっても、規模が小さい業者は沢山あります。会社の事務所写真などが載っていなければ大規模の業者とは言い切れませんので注意してください。

２つ目は、会社概要のページ、会社名のところに株式会社、有限会社といった会社の種類が書かれているかどうかもチェックのポイントです。何も表記がなければ、会社名とあっても法人ではなく、個人事業主である可能性が高いです。

実態その3：自社施工かどうか

自社施工かどうかも見ることができます。

ポイントは営業エリアです。解体現場が遠ければ遠いほど、運賃が高くなったり、実働時間が短くなったり、と解体工事会社にとって不利な条件になりますので、通常は事業所が存在する地域を中心に、隣接する県までが営業エリアの限界になります。それにも関わらず、『近畿エリア全域対応』、『全国請け負います』というような触込みがあるような業者は、横流し業者である可能性が非常に高いです。

実態その4：許可の有無

許可があるかどうかも確認することができます。

と言っても、ホームページに『廃棄物収集運搬許可』と記載があっても鵜呑みにしてはいけません。それが偽装である可能性もありますし、許可を取り消されたのにもかかわらず掲載を続けている可能性もあります。

「許可を取り消されているのに掲載し続けているなんて詐欺じゃない！」と思われる方も多いと思いますが、実際そのような行為を行っている業者は多々存在します。しかも、ホームページの掲載だけでは行政も取り締まれないのが現状のようです。

ですから是非行っていただきたいのは、『ホームページの許可情報が正しいかどうかを、役所窓口で確認する』ということです。窓口なら有効が無効かを教えてくれますので、是非確認するようにしましょう。

実態その5：過去の違反

過去の違反の可能性までも読み取ることができます。

見るべきポイントは２つ、

１つ目は公共工事の実績です。解体工事会社によっては安心さを訴えるために公共工事の年度実績を掲載することがありますが、ある年から急に実績がストップしている場合は、行政処分や指名停止処分を受けている可能性が疑えます。

２つ目は設立年度。住宅の着工数低下に伴い、解体工事の数も減ってきています。それであれば、解体工事会社の数も減っていくのが自然な流れですが、設立年度がつい最近だということもあります。実は、行政処分を受けたとしても、一度組織を解散し（会社を破産させる）、役員をまったく変えた状態で会社を設立しなおせば、すぐにまた事業を再開できるという裏技が存在します。あたらしすぎる設立年度は少し疑ってかかった方がよいと思います。

いかがでしょうか？たった１つのホームページでもかなりの情報を読み取ることができます。

これで全て安心というわけではないですが、業者を仕分けする良い方法ですので、是非活用してみてください。