解体工事の見積書の見方とは？見積書を使って徹底解説！

木造二階建て135.00平米

延床面積135平米（約40坪）の建物を解体して、廃材をトラックに積み込んで処理する費用。 延床面積は、建物の1階・2階などすべての床面積を合計した大きさ

足場養生費200.00平米

工事中に木材の破片や埃が飛散しないように、建物を足場と養生シートで囲む費用。 高さ5mの足場を周囲40mに渡って組んだ場合は、5m × 40m = 200平米となる。

内部荷物処分費8.00立米

建物内に残された家財を撤去し、処理する費用。 4.5畳（約8.2平米）の部屋に高さ1mまで積み重なった家財だと、8.2平米 × 1m = 8.2立米となる。

リサイクル家電 冷蔵庫 洗濯機 2台

家電リサイクル法に定められた家電製品を処分する費用。 テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコンの家電4品目は、リサイクル費用が別途かかります。

重機回送費

解体に使用する重機を運搬するための費用。 重機は公道を走ることができないため、回送用の車両で運搬する必要があります。

届出費

工事の前に役所に届出を出すための人件費。 延床面積80平米以上の建物の場合、建設リサイクル法に基づいて届出を出す必要があります。さらに、解体する場所によって道路使用許可などの申請も必要です。

諸経費

その他の経費。 近隣への挨拶や予備費が含まれることがあります。具体的な内容が不明な場合もありますが、工事を円滑に進めるために必要な費用です。

散水用水道料金はお施主様にてご負担お願いします。

工事中の埃を防ぐため、散水時に使用する水道料金。施主が負担することが一般的です。

地下埋設物又は屋根の二重貼りなど目視確認できないものがあった場合協議別途とします。

追加費用の対象となる項目。 目視できない問題が発覚した場合の追加費用 解体前に見えない部分（地下埋設物や屋根の構造など）が見つかると、追加費用が発生することがあります。事前に建物の履歴を工事会社に開示しておくことが重要です。

建物取壊費用

建物を取り壊す費用。
通常は重機を使って解体することが多いですが、手作業による解体の場合は、見積書に「木造手解体◇◇平米」などと記載されることもあります。
また、建物が複数ある場合（例えば鉄骨造や鉄筋コンクリート造の建物がある場合）は、それぞれの構造別に費用が計上されます。例えば、「鉄骨造◇◇平米」「鉄筋コンクリート造◇◇平米」といった形です。

廃棄物処理費用

解体時に発生する廃棄物を処理施設に運び、処理するための費用。
解体から出る廃棄物は、木材や鉄くず、瓦、ガレキなどさまざまで、それぞれに適した処理施設に持ち込む必要があります。そのため、品目ごとに別途記載されることがあります。

付帯工事費用

建物の取り壊し以外にかかる工事費用。
例えば、解体前に建物を囲うための養生設置費用や、庭石や庭木、ブロック塀、浄化槽の撤去にかかる費用がこれに含まれます。

諸費用

これまでの3つに分類されないその他の費用です。
役所への届出費用、重機回送費用、工事中に車両を駐車するための借地料、予備費などが含まれます。これらは工事に必要な手続きや運搬に関連した費用です。

施工方法

解体工事の進め方は業者によって異なります。例えば、手作業と重機を使う方法の違いだけでも、工事にかかる手間や費用が変わります。

• 効率的な施工方法を計画できれば作業日数が少なるため、人件費や重機の燃料代を抑えることができるので、コストダウンにつながる。
• 住宅密集地など難易度の高い現場では、施工方法の違いで費用差が大きくなることも。

廃棄物処理場

解体工事で発生する廃材は、処理施設ごとに処分費用が異なります。

• 処分費用の安い施設を利用することで、工事全体のコストを抑えられる。
• 一部の業者は処理施設と年間契約を結び、割引を受けたり、自社施設を持っている場合もある。

保有重機

解体工事に適した重機を所有しているかどうかも、コストに影響します。

• 建物の構造や立地条件に合った重機を持つ業者は、作業効率を高めることができ、工期を短縮できます。一方、重機を持たずレンタルする業者は、リース費用がかかるため、その分見積もり金額が高くなりやすい。
• 戸建て住宅とビルでは使う重機が異なるため、得意な解体工事の種類も業者ごとに違います。

保有車両

解体した建物の廃材を運搬するトラックの種類や台数も、工事費用に関係します。
大型トラックを保有している業者は、一度に多くの廃材を運べるため、往復回数を減らせてコスト削減につながります。

保有資材

足場や養生シートなど、解体時に必要な資材を自社で保有しているかどうかも、費用差を生むポイントです。
自社で資材を所有している業者は、リース費用がかからないため、その分コストを抑えられます。

利益率

利益を低めに設定している業者は、全体の工事費用を安く抑えることができます。ただし、極端に安い場合は手抜き工事のリスクもあるため、見積書の内訳をよく確認することが重要です。

建物取壊費用の問題

安さを追求するあまり、工期を無理に短縮してしまうと、後で大きな問題が発生することがあります。

・人件費削減の代償

工期を無理やり短く設定して作業員の人数を削減した結果、工事後に廃材が取り残されていることがありました。現場の人数が少ないと、作業が急ぎすぎて細部まで行き届かなくなるため、後で再度手間がかかることになります。

・安全確認の不十分さ

作業員の数を減らしたために周囲の安全確認が不十分になり、隣家に傷をつけてしまう事態が発生しました。安全管理の甘さが、後で大きな損害に繋がる可能性があります。

廃棄物処理費用の問題

廃棄物処理に関しても、業者によっては不適切な方法でコストを削減していることがあります。

・不法投棄の問題

廃棄物処理施設に持ち込む量を減らすため、解体工事会社が廃材を山の中に不法投棄していたというケースがあります。これにより、環境への影響や追加の処理費用が発生することになります。

・アスベスト処理の不正

解体工事中に建材にアスベストが含まれていることを隠して、処理施設で廃材を処分した事例もあります。アスベストは健康被害を引き起こす危険性が高いため、このような行為は許されません。

付帯工事費用の問題

解体工事には、周囲への配慮や予期せぬ作業も必要です。これを怠ると、周囲の住民に迷惑をかけたり、後で追加費用が発生することがあります。

・養生の不十分さ

住宅地で解体工事を行う場合、周囲へのほこりや騒音を防ぐために養生が必要ですが、それを怠ったために周囲がほこりまみれになったケースがあります。

・付帯工事撤去の未完了

ブロック塀や浄化槽などの撤去を依頼したにもかかわらず、解体工事終了後に撤去されていないことが発覚した事例もあります。このようなミスを防ぐためには、見積書でしっかり確認することが重要です。

これって反則じゃないですか！
こんなことがまかり通るんですか？

当然あってはならないことですが、実際には起きてしまっているのが現実です。
これらの不正は、全て工事が始まってから分かることなので、解体工事会社を選定する際には施主が見抜けないことが多いんですね。

何だかやるせない気分です。

近隣クレーム

解体工事中の傷や騒音、埃で近隣からのクレームが発生することがあります。

法律違反

解体工事に関わる法律（廃棄物処理法、建設リサイクル法、騒音振動規制法）を守らない工事会社もあります。場合によっては、行政や警察への対応が求められ、発注者にも責任が問われることがあります。

工期の遅延

工期が遅れると、新築工事や売却に影響が出ることがあります。ハウスメーカーとの契約には違約金が設定されている場合もあり、遅延には十分注意が必要です。

追加費用

最初に提示された金額で受注した後、追加費用を請求される悪質な工事会社もあります。「費用が足りないと工事ができない」と言われるケースがあるため、契約前に確認が大切です。

音信不通

費用を支払った後に、解体業者が音信不通になることがあります。その場合、別の業者を探して再度費用を支払わなければならないこともあります。

必要な許可を保持しているか

解体工事には、500万円未満の場合は建設業許可（特定業種）または解体工事業登録の許可を保持している必要があります。また、500万円以上の場合は建設業許可が必要です。

工事保険へ加入しているか

工事賠償責任保険に加入しているか確認しましょう。事故が発生した際に、責任を果たせるよう備えることが大切です。

過去に違反をしていないか

過去に法令違反がないかを確認しましょう。
解体工事にかかわる法律は、建設リサイクル法や廃棄物処理法など多岐にわたりますが、それらすべてを順守する必要があります。

値段は工事内容に対して妥当か

解体工事の内容と金額が妥当か確認します。不適切なコストダウンがされていないかをチェックしましょう。

契約書の内容は妥当か

工事請負契約書の内容は妥当かどうかの確認です。
口約束ではなく、明確な契約書を結びましょう。スケジュール、金額、工事範囲などの内容を契約書に盛り込むことで、トラブルを防げます。