30坪の家を建て替える費用と注意点｜リフォームとの違いも解説

「30坪の家を建て替えると、だいたいいくらかかるの？」

家の老朽化や家族構成の変化をきっかけに、建て替えを考え始めた方の多くが、まず気になるのが費用の総額です。建物本体の価格だけでなく、「解体費用」や「仮住まい費用」「登記費用」など、想像以上に見落としがちな費用もあります。

また、「リフォームの方が安く済むのでは？」と迷っている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、延床30坪の家を建て替える際の費用相場を中心に、内訳や注意点、リフォームとの比較までわかりやすく解説します。建て替えを前提にしている方はもちろん、まだ検討段階の方にも参考になる内容ですので、ぜひ最後までご覧ください。

【土地あり・土地なし別の目安】30坪の建て替え費用はどのくらい？

30坪の家を建て替える場合、土地をすでに所有しているか」「新たに土地を購入するか」によって、かかる費用が異なります。
ここでは「土地あり（建て替え）」と「土地なし（新しく土地を購入＋注文住宅を建てる）」の2パターンに分けて、費用の目安を整理します。

土地ありの場合（建て替え）

国土交通省「令和5年度 住宅市場動向調査」によると、土地を所有して建て替えを行った世帯の平均購入資金は以下の通りです。

• 建て替え世帯の平均購入資金は、5,745万円
• 建て替え時の延べ床面積の平均は、約41坪

土地なしの場合（新しく土地を購入＋注文住宅を建てる）

同じく国土交通省の調査によると、土地を購入して注文住宅を建てた世帯の平均購入資金は以下の通りです。

• 建て替え世帯の平均購入資金は、5,811万円
• 建て替え時の延べ床面積の平均は、約35坪

建て替え費用の内訳とポイント

30坪の家を建て替えるとき、費用の大半は「建物本体価格」ですが、それ以外にも見落としがちな費用がいくつかあります。ここでは、建て替えにかかる費用の内訳と、知っておきたいポイントをご紹介します。

建物本体工事費（2,500万〜3,500万円）

建て替え費用の中で最も大きな割合を占めるのが「建物本体価格」です。これは、新しい家を建てるための工事費用（建築費用）にあたります。

金額は主に、1坪あたりの単価（坪単価）と建てる家の広さ（坪数）によって決まります。

坪単価の目安（グレード別）

住宅タイプ	坪単価の目安
ローコスト住宅	60万円〜80万円／坪
中堅ハウスメーカー	90万円〜120万円／坪
ハイグレード住宅	130万円以上／坪

たとえば、坪単価100万円の住宅を30坪で建てた場合、建物本体価格は約3,000万円となります。

建築費用が変動する主な要因

建て替えにかかる建築費用は、以下のような条件によって大きく変動します。

• 家の大きさ（坪数）
• 構造の種類（木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造など）
• 使用する外壁や屋根の素材
• キッチンや浴室などの水回り設備のグレード
• 依頼する建築会社の方針や工法

特に設備のグレードや間取りの自由度、断熱性能などによっても、総額は大きく上下します。

付帯工事費（建物以外の整備にかかる費用）

付帯工事費用とは、建物の完成に必要な工事や設備のことを指します。具体的には、以下のような項目が含まれます。これらの費用は、家を完成させて住める状態にするために必要な工事です。

• 外構工事費用：駐車場・カーポート・フェンスの設置、庭や植栽の整備、照明や防犯設備の整備などの工事費用

• 地盤改良費用（必要な場合）：家を建てる前に地盤調査を行い、その調査に応じて地盤の改良を行う事が必要な場合があります。

• 給排水工事費用：水道やお湯の供給、キッチンや浴室などで使用する配管の設置費用

• ガス・電気工事費用：ガスや電気の配線・配管工事、設備の設置費用

規模にもよりますが、100万円〜300万円程度を見込んでおくと安心です。

解体費用

解体費用とは、家を壊すためにかかる費用のことを指します。新しい家を建てるためには、まずは既存の家を解体する必要があります。家の大きさ、立地条件、残置物やアスベストの有無によって費用が異なります。

おおよその相場は構造ごとに以下のように考えることができます。

• 木造住宅の解体費用の坪単価：31,000円〜44,000円/坪
• 鉄骨造住宅の解体費用の坪単価：34,000円〜47,000円/坪
• 鉄筋コンクリート造住宅の解体費用の坪単価：35,000円〜80,000円/坪

追加費用に注意したいケース

基本の解体費用以外に、以下のようなケースでは追加費用が発生する可能性があります。

• 地中埋設物（古い基礎、井戸、浄化槽などの撤去）
• アスベスト使用（事前調査＋除去費用が必要）
• 狭小地・旗竿地などで重機が入りにくい土地
• 残置物処分（家具・家電・生活用品などの撤去）

諸費用（手続き・仮住まい・引っ越し費用など）

見落とされがちですが、諸費用もまとまった金額になることがあります。

• 設計料・建築確認申請費用
• 登記費用（建物滅失・表示登記など）
• 引っ越し・仮住まい費用
• 住宅ローンの手数料・保証料
• 火災保険料などの保険料

諸費用の目安は総額の5〜10％程度が一般的です。

リフォームと建て替え、どっちが得？

30坪の住宅をリフォームする場合、費用の目安はリフォームの規模によって異なります。

水回りや外壁など一部のみを改修する部分リフォームであれば、100万円〜500万円程度が一般的です。
一方、間取りの変更や構造補強をともなうフルリフォーム（スケルトンリフォーム）の場合は、800万円〜1,500万円前後かかることがあります。

リフォーム内容や使用する設備のグレードによって費用は大きく変動し、全面改修の場合は建て替えとほぼ同額になるケースも少なくありません。

建て替えがおすすめなケース

• 築30年以上で、建物の老朽化や劣化が進んでいる
• 木造在来工法で、耐震性に不安がある
• 間取りを大きく変更したい、または二世帯住宅にしたい
• 今後も30年以上住み続ける予定がある

リフォームの方が向いているケース

• 一部の修繕やリフレッシュで十分な状態
• あと数年住めればよいと考えている
• 予算をできるだけ抑えたい

築年数や構造、今後のライフプランを踏まえたうえで、最適な選択をしましょう。

費用を抑えるコツと補助金情報

費用の中でも費用を削減できる「建築費用」と「解体費用」に注目して、それぞれの費用を抑えるための具体的なコツをご紹介します。

建築費用を抑えるコツ

複数のハウスメーカー・工務店で相見積りを取る

同じ坪数・設備でも、施工会社によって価格差が出ます。希望条件を伝えた上で、複数社から見積りを取り比較することが第一歩です。

セミオーダー住宅や規格住宅を検討する

完全注文住宅よりも、「セミオーダー住宅」や「規格住宅」を選ぶことで、設計や仕様の標準化により本体工事費を抑えることが可能です。

住宅タイプ	特徴	建築費目安（40坪の場合）
ローコスト住宅	建材や仕様を標準化し、コストを削減。工期も短め	約2,800万〜3,200万円
規格住宅	間取り・仕様が固定化されており打合せ負担も少ない	約3,000万〜3,400万円

価格を抑えたい方には人気ですが、「必要な設備が揃っているか」「将来の間取り変更は可能か」といった長期視点での確認も重要です。

建て替えに活用できる補助制度を利用する

自治体によっては、建て替えに関連する補助金や優遇制度が設けられている場合があります。ここでは、建て替えを行う際に利用できる主な補助金や優遇制度についていくつかご紹介します。

• 住宅ローン控除（減税）

住宅ローン減税は、住宅を購入したり建て替えたりした際に、一定の条件を満たすとおさめた税金の一部が戻る制度です。

住宅ローン控除をはじめて受ける場合は、住宅の区分に応じた提出書類を添付して確定申告をする必要があります。

引用：国税庁　住宅ローン控除を受ける方へ

• 長期優良住宅認定制度

長期優良住宅認定を受けることで、建物の耐久性やエネルギー効率が高いと認められ、税制上の優遇措置や補助金が受けられます。建て替えを行う場合に、これを活用することで、減税や住宅ローンの金利優遇を受けることができます。また、長期優良住宅に認定されると、耐震性や省エネルギー性能が確保されるため、将来的な修繕費用や光熱費の節約にも繋がります。

新築、増築、分譲マンションなどの種類によって適用される制度が異なります。

詳しく知りたい方は下記のURLをチェックしてみましょう。

国土交通省　長期優良住宅のページ

• 省エネ住宅補助金

建て替えを行う際に、環境に配慮した省エネ住宅を建てる場合、一定の条件を満たすことで省エネ住宅に対する補助金が支給されることがあります。省エネ住宅、またはエコ住宅とは、一般的に家の断熱性や気密性を高めることで、冷暖房機器の使用エネルギーを抑えることができる住宅のことを指します。このような住宅は、エネルギー効率が高く、環境負荷の軽減にも貢献します。

• 地域型住宅グリーン化事業

地域型住宅グリーン化事業は、地域ごとの特色を生かした省エネ住宅の普及を促進するための補助金制度です。地方自治体と連携して、地元で使用される材料や建材を活用し、環境に配慮した住宅を建設することで、補助金を受けることができます。建て替えを行う際、地元の特性を生かした建築が可能な場合に適用されるため、地域活性化にも貢献する制度です。

• 空き家活用促進補助金

空き家を取り壊し、新たに住宅を建てる場合、空き家活用促進補助金が活用できることがあります。この補助金は、空き家の所有者がその不動産を有効活用するための助成金で、空き家を解体して新しい住宅を建てる場合に支給されることがあります。自治体ごとに異なるため、地域の条件や支援内容を確認することが重要です。

• 住宅性能向上支援事業

住宅性能向上支援事業は、既存の住宅の性能を向上させるための改修工事に対して補助金を支給する制度ですが、建て替え時に適用できる場合もあります。これには、耐震性の向上や断熱性能の改善、バリアフリー対応などが該当し、建て替え時にこれらの性能向上を図る場合には、支援を受けることができます。

解体費用を抑えるコツ

残置物（家具・家電・日用品など）を自分で処分する

建て替え前の家に残っている家具や家電、日用品などの「残置物」は、解体工事とは別に処分費がかかるケースが多いです。解体業者にすべて処分を依頼すると、追加費用が発生してしまいます。

そのため、自分で処分することで解体費用を安く抑えることができます。

【粗大ごみ（家具・家電など）の処分方法】

• 自分でリサイクルセンターに持ち込む
• 自治体の粗大ごみ回収を利用する

【日用品や不要品の処分方法】

• メルカリやジモティーで販売・譲渡する
• 不燃ごみとして自治体に出す

なお、粗大ごみや不燃ごみの回収を自治体に依頼する際は、
「〇〇市 粗大ごみ」などで検索すると、各自治体の回収方法や料金が確認できます。
費用は数百円～数千円程度で済む場合が多く、解体業者に任せるよりもコストを大幅に抑えられます。

複数の業者から相見積りを取る

解体工事や新築工事の費用は、依頼する会社によって大きく異なります。
そのため、複数の業者から相見積りを取り、比較検討することが非常に重要です。

特に注意したいのは、紹介手数料や中間マージンが上乗せされているケースです。間に複数の業者が入ることで、本来よりも高い建て替え費用がかかってしまうこともあります。

ハウスメーカー選びで気をつけたいこと

建て替えを成功させるうえで、ハウスメーカー選びは非常に重要なポイントです。同じ坪数・予算でも、選ぶ会社によって住み心地も総費用も大きく変わることがあります。

相見積りは必須

最初から1社に絞らず、必ず複数のメーカーからプランと見積りを取ることが大切です。

• 価格の相場感がわかる
• 提案力・対応力の差が見える
• 不要なオプションや隠れた費用に気づける

比較の際は、「建物本体価格＋付帯工事費＋諸費用」すべて含んだ金額で比べるようにしましょう。

住宅性能と保証内容も確認

安さだけで判断せず、住宅の性能や長期保証の内容もチェックしましょう。

• 耐震性能（耐震等級）
• 断熱・気密性能（断熱等性能等級など）
• アフターサービス・保証期間

長く安心して暮らすには、「建てた後」のサポート体制も重要です。

営業担当者との相性も意外と大事

設計から施工、完成後のサポートまで長期間やりとりが続くため、営業担当との信頼関係も意識したいポイントです。

• 説明が丁寧か
• 質問への回答が的確か
• こちらの要望をしっかり聞いてくれるか

「この人に任せたい」と思える担当者と出会えるかどうかが、満足度に直結するケースも多くあります。

まとめ

30坪の家を建て替える場合、総額は1,500万円〜3,500万円以上と、選ぶグレードや立地条件、諸費用によって大きく変動します。

特に注意すべきは、建物本体以外にかかる「解体費用」「付帯工事費」「諸費用」です。
これらを含めた総額ベースで予算を立てることが、後悔しない家づくりの第一歩です。

また、リフォームと迷っている方は、「築年数」「家の構造」「将来の暮らし方」なども踏まえ、長期的なコストや快適性を軸に検討するのがおすすめです。

さらに、費用を抑えつつ満足のいく建て替えを実現するには、以下のポイントも押さえておきましょう。

• 複数社から相見積りを取ること
• 補助金や税制優遇を活用すること
• 信頼できるハウスメーカー・担当者を選ぶこと

最終的には、「自分や家族にとって、どんな住まいが快適か」という視点が一番大切です。
将来を見据えたうえで、予算と理想のバランスを考えた計画を立てていきましょう。