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解体工事の際に必要な電気の撤去やその他ライフラインの手続きについて解説

                 

「解体工事の時って電気はどうすればいい?」「電気を撤去してくださいと言われたけど…」そんな疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

解体工事では、電気の撤去が必要です。

しかし、電気撤去の手続きや工事期間中の電気代はどうするのかなど、分からないという方も多いでしょう。

本記事では、解体工事の電気撤去や電気が原因の事故事例などお伝えすると共に、解体工事前にやっておく必要のあるその他ライフラインの手続きなどご紹介していきます。

これから解体工事を検討されている方はぜひ参考になさってください。

解体工事前には電気を停止しよう

解体工事前には電気の撤去が必要になります。

この撤去とは、電気を停止するだけではありません。

電気配線や電気設備などの電気に関するすべてのものの撤去も必要になるのです。

解体工事では、電気を撤去していなければ感電など大きな事故につながる危険性があります。

また、配線などがそのままでは、重機に配線が巻き込まれるということも起こるでしょう。

そのため、解体工事開始までには電気の撤去を完了しておく必要があるのです。

電気の撤去は解体業者がしてくれるのではと思うかもしれませんが、電気の契約者は依頼主であるため、依頼主が責任をもって撤去手続きをするようにしましょう。

電力会社に連絡を入れる

電気を撤去するためには、契約している電力会社に連絡することで手続きできます。

電気の撤去では、次のような作業が行われるものです。

  1. 電力の使用停止
  2. 電気メーターの撤去
  3. 電線の撤去

1.電力の使用停止

解体工事では、事故を防ぐため電気が通っていない状態にする必要があります。

電力会社に連絡して連力の使用停止手続きをしましょう。

2.電気メーターの撤去

電力の使用停止とともに必要なのが、電気メーターの撤去です。

電気メーターだけでなくアンペアブレーカーなどの設備も撤去が必要となるので依頼しましょう。

電気メーターの撤去は無料で行ってもらえます。

3.電線の撤去

電線が残ったままだと、重機のアームに引っかかってしまう恐れもあります。

電気の撤去の際には引き込み線まで撤去してもらう必要があるのです。

電線の撤去も、無料で行ってもらえます。

電気を停止する際のポイント

電気を停止する際には、気を付けなければならない点もあるものです。

停止する際のポイントには次のようなことがあります。

  • スケジュールに余裕をもって手続きしよう
  • 連絡時には解体工事する旨を伝えよう
  • 電力会社に伝える内容を用意しておこう

スケジュールに余裕をもって手続きしよう

電気会社にもよりますが、撤去依頼してから撤去スタートまで1週間ほどかかるものです。

対応が遅い会社や繁忙期などで依頼すると、2週間以上かかる場合もあります。

また、電気の撤去には当日の立ち合いが必要となるので、スケジュールの調整ができない場合はもっと時間がかかるでしょう。

解体工事スタートまでに電気が撤去できていない場合は、解体工事ができない可能性もあります。

解体工事が決まった段階で、早めに電気会社に連絡しておく必要があるのです。

ただし、解体工事直前まで家で生活する場合、あまりに早い撤去では生活に支障が出てしまいます。

引っ越しなどのスケジュールを考慮しながら、解体工事前に撤去できるように余裕をもって手続しておくようにしましょう。

また、撤去日当日も、基本的には「午前・午後」くらいの時間指定しかしてもらえません。

立ち合いが必要なため、当日も時間に余裕を持ったスケジュールを立てておきましょう。

連絡時には解体工事する旨を伝えよう

電力会社に電気撤去の依頼するときは、「解体工事に伴う電気撤去」という旨を伝えることが大事です。

電気停止というだけでは、基本的には電気の停止作業しかしてもらえません。

解体工事では、配線などの電気設備も撤去しておかなければならないので、その旨を伝えておく必要があるのです。

電力会社に、解体工事の日付と解体工事のためすべて撤去してほしいことを伝えれば問題なく作業してもらえるでしょう。

電力会社に伝える内容を用意しておこう

電力会社に電話するときに用意しておきたい情報には次のようなことがあります。

  • 解体工事日
  • 契約者の氏名
  • 連絡者の氏名
  • 連絡先
  • 住所
  • お客様番号や電気メーター番号

お客様番号は急に聞かれても分からないという方がほとんどでしょう。

電気会社のほうで調べてもらえる場合もありますが、準備しておくとスムーズに依頼できます。

請求書や検針票などに記載されているので、事前に準備しておきましょう。

解体工事中の電気はどうなる?

解体工事では、重機や機材の使用で電気を使うものです。

しかし、解体工事前に電気を撤去しているのにどう利用しているのでしょうか?

また、電気を利用している場合に気になるのは、電気代の負担は依頼主がするのかという点です。

電気の利用については、理解しておかなければ思わぬ出費となる場合があるので注意が必要でしょう。

業者が仮設電気を設置するのが一般的

解体工事中に電気が必要な場合、基本的には業者が仮設電気を設置して利用しています。

そもそも、解体工事前に電気は停止し電気設備も撤去されているはずなので、その電気を利用できません。

そのため、解体業者が仮設電気用の機材を持ってきて利用するのが一般的です。

電気代は誰が負担する?

解体工事に伴う電気の利用料については、決まりがなくあいまいになりがちな部分でもあります。

一般的には、契約の際の工事費に電気代も含まれているものであり、依頼主が負担している場合がほとんどです。

ただし、値引き交渉などで電気代の値引きや業者負担としてもらえる可能性もあるので確認してみるとよいでしょう。

工事中の電気代負担については事前に明確にしておこう

電気代については、明確な決まりがないためトラブルに発展する可能性もあります。

特に、注意しておきたいのは契約の金額から追加で電気代を請求されるケースでしょう。

見積もり時に電気代の支払いを明確にしておかなければ、追加費用として請求される可能性もあります。

業者によっては、かかった電気代以上に請求してくる場合もあるので、料金の請求書や利用量を実際に見せてもらうとよいでしょう。

また、見積もり時点で費用が相場よりもかなり安い業者にも注意が必要です。

後で高額請求されることや、費用を安くするために違法行為していることもあります。

一概に「安いから良い」とはならないので気を付けましょう。

解体工事中に電気が理由で事故が起こることも?

解体工事は、事故やトラブルと隣り合わせの作業とも言えます。

特に、電気が関係する事故では大きな被害となる可能性も高くなるものです。

電線を素手で切って感電死してしまった事例

実際に、解体作業中に感電死にまで至ってしまったケースがあります。

店舗解体中に、作業員が活線状態の電線を素手で切断してしまったために感電死してしまったという痛ましい事故が起きたのです。

ブレーカーを確認せずに、素手で電線を切断するという極めて危険な行為が原因ではありますが、それに至った環境にも問題があります。

この工事では、工事作業計画もなく、現場責任者による口頭指示だけで作業していました。

また、関電防止対策もされていないなど、管理体制の問題も原因とされているのです。

電気関係の事故は、事前確認をしっかりと感電対策することで防げます。

電気は停止されているのか、どこに電線があるのかなど工事関係者で確認しておくことで、注意して作業できるのです。

そのような、ほんのちょっとの確認作業で、安全意識を高め、事故を防ぐことにつながるでしょう。

安全衛生教育とKYミーティング

事故を未然に防ぐためには、安全衛生教育とKYミーティングが重要になります。

安全衛生教育とは、事業者が労働者を雇い入れた時や作業内容を変更したときに、業務に関する安全や衛生のための教育をする必要があると定めた法律です。

また、KYミーティングとは、「危険予知」のためのミーティングのことを言います。

解体工事前に、どのような危険性があるのかを作業員で話し合うことを目的としており、これによって安全意識を高めるのです。

工事で起きる事故は、安全ではない状態と安全ではない行動が大きな原因となります。

作業員個人の意識を高めることも重要ですが、会社として安全に対する意識を高め管理していく必要があるのです。

解体工事を依頼する側としては、解体業者の管理体制はどうにもならないことであり、関係ないようなことにも思えるでしょう。

しかし、もし自分の家の解体工事中に大きな事故が起こってしまうと、精神的にダメージを負ってしまうものでもあります。

また、安全への意識が高い解体業者であれば信頼して解体作業を任せられるものです。

解体業者を選ぶ際には、安全対策や管理体制なども確認して選ぶとよいでしょう。

解体工事前は電気以外のライフラインの停止手続きも必要

ここまでは、電気の撤去についてお伝えしてきました。

解体工事するうえでは、電気以外にも事前に撤去などの準備が必要なものが多くあります。

事前にするべきことを把握し、工事前までに完了させておくことで、工事をスムーズに進められるでしょう。

それらは、工事を進めるうえで大事なだけでなく、作業を安全にして作業員を守ることにもつながるものです。

ここでは、電気以外で手続きの必要なライフラインについて紹介します。

ライフラインとは、水道やガスと言った生活するうえで欠かせない基盤となるもののことです。

解体作業に伴い手続きが必要なライフラインには次のようなものがあります。

  • ガス
  • インターネット
  • 電話
  • CATV
  • 浄化槽

基本的に、水道以外のライフラインはすべて撤去が必要となります。

水道についても後述するので参考にしてみてください。

ガス

ガスは、解体工事中に供給されているとガス管を損傷し引火などの大事故につながる恐れがあるものです。

そのため、ガスも電気同様、解体工事前に撤去が必要になります。

ガスには、プロパンガス・集中ガス・都市ガスと種類がありますが、どのガスでも撤去が必要です。

こちらも、停止だけではなく設備まで撤去してもらうようにしましょう。

契約会社に「解体に伴う撤去」である旨を連絡し、作業してもらいます。

ガスの撤去では、ガス会社が公道下のガス管と敷地内のガス管を切断する作業が必要です。

この作業は有料となるので、事前にガス会社が見積もりを提示してくれるのが一般的でしょう。

また、撤去時にはガスメーターも撤去されるものですが、事前にガス会社に撤去してもらえるのかも確認しておくとよいでしょう。

ガスの撤去も、撤去作業日に立ち合いが必要になるのが一般的なので、スケジュールを調整する必要があります。

インターネット

インターネットは、契約の種類によって戸建ての場合は電柱から光ファイバーが引かれているものがあります。

接続されている場合は撤去が必要なので、契約会社に連絡し回線を撤去してもらいましょう。

無線のインターネットを利用している場合は、撤去手続きなどは不要です。

電話

契約会社に解体の旨を伝えて、停止と引き込み線を撤去してもらいます。

連絡後、数日で撤去してもらえるでしょう。

電話線の撤去の場合は、解体工事までに間に合わなくても問題ありません。

その場合は、電話会社から電話線の対処の方法について指示があるのが一般的です。

「電話線は切断して電柱に巻き付けてもらってください」など指示されるので、解体業者に伝えるようにしましょう。

電話線は垂れ下がったままでは、工事での事故につながる恐れがあります。

解体工事までに間に合わなくても問題ありませんが、その場合は解体業者と電話線の対応について確認して必要があるのです。

CATV

CATVも契約している場合は、解体工事前に撤去が必要です。

契約会社に連絡することで撤去作業してもらえます。

この時家にアンテナなどを設置している場合は、一緒に撤去してもらうようにしましょう。

また、契約会社によっては配線の切り離しなどは電気屋さんに依頼が必要な場合もあるので、ケーブル線の撤去について自洗に確認する必要があります。

こちらも撤去作業に立ち合いが必要なので、スケジュールには注意が必要です。

浄化槽

浄化槽を使用している場合は、浄化槽の汲み取りを解体工事前に手続きしておく必要があります。

浄化槽自体は解体業者でも撤去してもらえますが、浄化槽の中身が残っていると撤去できません。

清掃業者に連絡し、日程と費用を確認して汲み取りを依頼しましょう。

清掃業者が分からない場合は、自治体の窓口でも教えてもらえるので確認するとよいでしょう。

水道停止は工事完了後

水道に関しては、停止手続きは工事完了後になります。

解体工事用水として水道が必要になるので、事前に停止してしまうと工事に支障が出てしまうのです。

停止手続きは必要ありませんが、工事前に料金の精算を済ませておく必要があります。

解体工事に伴う水道料金の負担は、業者か依頼主かは明確に決まっていないものです。

依頼主負担であれば、清算手続きなどは必要ないでしょう。

しかし、解体業者が負担する場合は、工事に伴う部分だけの料金にしておく必要があるため、工事前に生産しておく必要があるのです。

契約時に、どちらの負担になるのかを明確にしておくようにしましょう。

まとめ

解体工事で必要な電気の撤去についてお伝えしました。

解体工事では電気が通っていると、感電などの事故につながってしまう可能性があります。

工事前までに、依頼主は電気の停止だけでなくメーターや電線などの電気設備までの撤去手続きをしておく必要があるのです。

事前にするべきことをしっかりすることで、工事がスムーズに進むだけでなく事故を防ぐことにもつながるでしょう。

これから解体工事を検討されている方は、本記事の内容を参考になさってください。

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