値引き交渉をしたところ、すんなりと受け入れてもらいました。最初から値引く前提で吹っかけた見積りを出されていないか不安です。
解体工事の依頼をした業者に「もう少し安くできないか」とダメもとで値引き交渉をしたところ、すんなりと受け入れてもらい拍子抜けしてしまいました。もう少し検討されると思っていたので、もしかして最初から値引く前提で吹っかけた見積りを出されていたのかもしれない、と勘繰ってしまいます。安心して頼んでいい業者でしょうか?
「吹っかける」というのではなく、追加経費を吸収するためのゆとりを含めて見積りを出している業者は存在します。心配であれば、相見積りにしましょう。
解体工事の見積り、原価、値引き
解体工事の見積りは、「取り壊し費用」や「廃材処分費用」といった合計で算出されますが、これは施主から見て内容を理解しやすい表現となっており、実際に掛かる経費とは多少異なります。実際に掛かる経費すなわち原価は、人件費、重機の燃料費、足場のレンタル費用、廃材処分費用といった項目の合計金額になります。「見積り費用ー原価=解体工事会社の利益」となりますが、この利益の中から、解体工事会社が費用努力できる部分が値引きとして施主に還元されます。値引きができる条件としてどのようなケースがあるのでしょうか。
ケース1:見積り算出方法からゆとりが生まれるケース
見積りを算出する方法から、必然的にゆとりが生じるケースです。大きな現場や工期が長くかかる現場で利益が大きくなるのは当然ですが、同じ坪数の現場であっても利幅が異なることがあります。例えば、周囲の環境が開けており工事がしやすい状況の場合には、工事も短期間で終わることが多いため、業者が一人のお客さまから得たい利益率以上の利幅が出てしまうことがあります。このような場合には、お客さまを平等に扱うためにお客さまからの要求がなくとも、値引きとして利益を還元することがあります。
ケース2:追加経費を見越してゆとりを含めているケース
解体工事を進める中で、地中埋設物の発生や近隣の方からのクレームにより何らかの経費が発生することがありますが、そのような経費を吸収するゆとりが見積りに含まれているケースです。地中埋設物に関しては別途費用として施主に請求するのが一般的ですが、解体工事会社としても追加請求は極力避けたいため、ある程度の内容であれば見積りのゆとりの中から吸収できるように見積り金額に含めて提示することがあります。値引き交渉を行えば、このようなゆとりは容易に削ることは可能です。
ケース3:業者が利益を削っているケース
業者が自身の利益を削っているケースです。一般に値引きと聞いて最もイメージに近い形だと思われます。業者の企業努力で利益を施主へ還元することとなりますが、度を過ぎた値引きの場合には工事自体を圧迫してしまうため注意が必要です。
吹っかける業者は少ないが相見積りをすると良い
解体業界のモラルも少しずつ向上し、現在では吹っかけた見積りを提示する業者も減ってきているのが現状(イメージですが1割あるかないか程度)です。しかし、見積りが適正であるかどうかを一つの見積りだけを見て判断するのは非常に困難ですので、相見積りを行い比較していただくのが納得して業者を決めるためのポイントです。
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