マンション建て替えに補助金はある？基本を解説

マンションの老朽化が進むと、建物の維持管理や修繕費用が年々増え、オーナーとして頭を悩ませる場面が増えてきます。「建て替えを検討したいけれど、費用がどれくらいかかるのか不安…」と感じる方も多いでしょう。

そんなときに頼りになるのが、国や自治体が提供する建て替え補助金です。補助金を活用することで、マンション建て替えにかかる費用負担を軽減でき、実現へのハードルを下げることが可能になります。

本記事では、オーナー目線でのマンション建て替えに役立つ補助金の種類、注意点を解説します。

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(庭石、塀、カーポートなど)

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マンション建て替えと補助金制度の背景

高度経済成長期より建てられたマンションの老朽化に伴い、2014年現在、築30年以上を経過したマンションは100万戸以上に上ります。このようなマンションの適切な管理や建替えを促進するため、2002年には「マンション建替えの円滑化等に関する法律（マンション建替え円滑化法）」が制定されました。これにより建替えに伴う様々な費用に対して、支援制度が設けられることになりました。

（１）マンションの管理の円滑化等
　[1]　新築時から適切な管理や修繕が行われるよう、分譲事業者が管理計画を作成し、管理組合に引き継ぐ仕組みを導入。
　[2]　マンション管理業者が管理組合の管理者を兼ね工事等受発注者となる場合、利益相反の懸念があるため、自己取引等についての区分所有者への事前説明を義務化。
　[3]　修繕等の決議は、集会出席者の多数決によることを可能に。
　[4]　管理不全の専有部分等を裁判所が選任する管理人に管理させる制度を創設。

（２）マンションの再生の円滑化等
　[1]　建物・敷地の一括売却、一棟リノベーション、建物の取壊し等を、建替えと同様に、多数決決議によることを可能とするとともに、これらの決議に対応した事業手続等を整備。
　[2]　隣接地や底地の所有権等について、建替え等の後のマンションの区分所有権に変換することを可能に。
　[3]　耐震性不足等で建替え等をする場合における特定行政庁の許可による高さ制限の特例を創設。

（３）地方公共団体の取組の充実
　[1]　外壁剝落等の危険な状態にあるマンションに対する報告徴収、助言指導・勧告、あっせん等を措置。
　[2]　区分所有者の意向把握、合意形成の支援等の取組を行う民間団体の登録制度を創設。

引用：マンションの管理・再生の円滑化等のための改正法案を閣議決定～新築から再生までのライフサイクル全体を見通した取組～

マンション建て替えに活用できる主な補助金制度一覧

マンション建て替えには多額の費用がかかりますが、国や自治体ではオーナー向けにさまざまな補助金・支援制度が用意されています。代表的な制度をまとめました。

優良建築物等整備事業（マンション建替タイプ）

市街地の環境改善や良好な住宅供給を目的に、優良建築物の整備費用の一部を補助する制度です。建替え決議前後の調査・設計計画費に対して支援が受けられ、費用の最大1/3が補助対象となります。

都心共同住宅供給事業（マンション建替タイプ）

東京23区、大阪市、名古屋市など大都市圏で建替えを行う際に利用できる補助制度です。調査設計計画費・土地整備費・共同施設整備費などが対象で、最大2/3の補助を受けられます。

都市再生住宅制度（従前居住者対策）

建替えによって住居を失う居住者への支援制度です。仮住まいの提供方式に応じて、「民間建設・管理方式」「民間住宅借り上げ方式」「直接建設方式」の3種類があり、費用項目に応じて半額～全額の補助が受けられます。

耐震改修促進補助金

古いマンションの耐震性向上工事に対して交付される補助金です。耐震診断で改修が必要とされたマンションが対象で、工事費用の一部を補助されます。

老朽化マンション建て替え支援制度

建て替え計画策定や事務手続きにかかる費用を補助する制度です。対象は建て替え計画が具体化しているマンションで、補助内容や上限額は自治体ごとに異なります。

マンション建て替えに利用できる融資・債務保証制度

マンション建て替えでは、補助金だけでなく融資や債務保証、税制優遇を活用することで費用負担をさらに抑えることができます。

住宅金融公庫融資（都市居住再生融資）

建替えに伴う融資や組合員の購入費に利用できる「まちづくり融資制度」です。

• 条件を満たせば民間融資より借入しやすい
• 高齢者向けには利息のみ返済の特例制度もあり、負担を軽減可能

組合再開発促進基金による債務保証

国の補助事業を活用した建替えで、全部譲渡方式の借入金に対し最大10億円まで債務保証が受けられます。

税制優遇制度

建替えや譲渡にかかる税金の軽減措置も活用可能です。主な制度は以下の通りです。

• 譲渡所得の特例：土地や建物の譲渡所得控除や軽減税率の適用
• 不動産取得税の軽減：建物や住宅用地、事業用土地の取得税軽減
• 固定資産税、都市計画税の軽減
• 印紙税の軽減：売買契約書・請負契約書作成時
• 登録免許税の軽減：土地や住宅の所有権移転登記費用

マンション建て替え補助金の申請方法と注意点

マンション建て替えの補助金や融資、税制優遇を活用するには、正しい手順で申請・確認することが重要です。以下のポイントを押さえておきましょう。

1. 事前確認

• 自治体の窓口で制度の有無を確認
  補助金の対象条件や上限額、申請期限は自治体ごとに異なります。
• 金融機関で融資条件を確認
  建替え融資や債務保証の利用条件、返済特例の有無を確認しておきます。
• 税制優遇の適用可否を確認
  税理士や専門家に相談して、譲渡所得控除や固定資産税軽減などの適用条件を確認します。

2. 必要書類の準備

• 建替え計画書、設計図、耐震診断報告書など、制度ごとに提出書類が異なります。
• 提出書類の不備は申請の遅延や却下につながるため、事前にチェックリストを作ると安心です。

3. 申請手順

1. 補助金・融資制度の利用申込
2. 書類審査・事業計画の承認
3. 工事実施・費用支出
4. 支出報告書や領収書の提出
5. 補助金交付、融資実行

4. 注意点

• 申請期限を守る：補助金は工事完了前や計画段階で申請する場合が多い
• 制度の併用可否を確認：複数の補助金や融資を組み合わせられるか確認
• 最新情報を確認：制度内容は毎年更新される可能性がある