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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

木更津市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

空家除却工事補助制度

適切に管理されていない空家が市民生活に影響を及ぼしていることに鑑み、市民の生命、身体及び財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図るため、放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態にある空家の解体工事に対して、予算の範囲内で工事費の一部を助成します。

対象の建築物

以下の全てを満たす空家

１．1年以上空家になっている一戸建て住宅であること

２．個人が所有するものであること

３．所有権以外の権利が設定されていないこと

４．空家特措法第２２条2項の規定に基づく勧告を受けていないこと

５．全ての所有者等の同意を得ていること（所有者等が複数いる場合に限る。）

６．令和３年度 空家等実態調査により、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのあるものと判定された内の傾斜が生じている一戸建て住宅等であること。

対象の申請者

助成の対象者は、空家の所有者または、法定相続人の方です。また、市税を滞納していない方、かつ、過去にこの補助金の交付を受けていない方が対象となります。

注意：所有者または法定相続人が、複数名いる場合は、その全員の同意が必要となります。

補助金額

対象経費の2分の1、かつ、上限50万円

必要となる申請書等については、下記から（申請書ダウンロード）ダウンロードをお願いします。

業者指定

業者指定	有り
詳細	・建設業法（昭和24年法律第100号）別表第1に掲げる土木工事業、建築工事業若しくは解体工事業に係る同法第3条第1項の規定による許可を受けた者が行う工事

受付期間

受付期間開始日	2024/5/1
備考	本補助制度を活用するためには、補助対象となる空家かどうか市の職員が調査します。 本年度の空家調査は、現在受付中です。 令和6年5月1日午前9時00分から受付開始（先着順で、予算額に達した時点で受付終了となります。）

定員

定員

無し

注意事項

【その他】

補助金の交付を受けるには、申請手続きが必要です。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市整備部住宅課
Eメール	https://www.city.kisarazu.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/43?page_no=4433
電話番号	0438-23-8599
FAX	0438-22-4736
URL	https://www.city.kisarazu.lg.jp/soshiki/toshiseibi/jutaku/1/4433.html

ブロック塀に関する補助金

木更津市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

危険ブロック塀等安全対策事業

木更津市では、道路等に面した危険なブロック塀等の撤去及び撤去に付随してフェンス等を設置する場合に要する費用の一部を補助します。

対象の建築物

道路等（通学路、避難路又は緊急輸送道路）に面するブロック塀等（注釈）で、道路等からの高さが60センチメートルを超えかつ道路境界線までの水平距離以上のもので、市長が危険と判断したものです。

（注釈）ブロック塀等…コンクリートブロック塀、組積造の塀その他これらに類する塀をいう。

対象の申請者

危険なブロック塀等を所有している個人とします。ただし、次の各号のいずれかに該当する者を除きます。

１．本市の市税を滞納している者。

２．本市の他の要綱等の適用を受け、市の負担により危険なブロック塀等の撤去を行う者。

３．自己所有の危険なブロック塀等の撤去工事を自ら施工する者。

４．木更津市暴力団排除条例（平成24年条例第5号）第2条第2号に規定する暴力団員、同条第3項に規定する暴力団員及び同条例第9条第1項に規定する暴力団密接関係者。

５．過去に木更津市危険ブロック塀等安全対策事業補助金交付要綱に基づく補助金の交付を受けている者。

補助金額

【危険ブロック塀等の撤去】

次のいずれかのうち最も少ない額とします。

ア．危険ブロック塀等の撤去に係る費用の3分の2

イ．撤去する危険ブロック塀等の長さ1メートルあたり15,000円を乗じて得た額

ウ．100,000円

【危険ブロック塀等の撤去に付随して、フェンスを設置】

次のいずれかのうち最も少ない額とします。

ア．危険ブロック塀等の撤去及びフェンスの設置に係る費用の3分の2

イ．撤去する危険ブロック塀等の長さ1メートルあたり15,000円を乗じて得た額と設置するフェンスの長さ1メートルあたり15,000円を乗じて得た額の合計

ウ．200,000円

（注意）:補助金の額は、千円未満の端数は切り捨てになります。

受付期間

受付期間終了日	2025/1/31
備考	2024(令和6）年度の当助成事業の実績報告期限は2025年（令和7年）1月31日（金曜日）までとなります。

定員

定員	有り
詳細	なお、予算がなくなり次第、受付終了となります。

注意事項

【お知らせ】

この事業は2022（令和4）年4月1日からの事業となります。

詳しくは建築指導係までお問い合わせ下さい。

【注意事項】

１．補助金を受けるにあたっては、建築指導課との事前相談が必要となります。

２．工事の契約を締結する前に、必ず交付申請を行ってください。交付決定通知を受けてから工事の契約を締結してください。

３．交付申請から助成金の交付決定まで審査期間を要しますので、余裕を持った計画を立ててください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市整備部建築指導課
Eメール	都市整備部建築指導課
電話番号	0438-23-8597
FAX	0438-22-4736
URL	https://www.city.kisarazu.lg.jp/soshiki/toshiseibi/kenchikushido/1/1629.html

その他の補助金

木更津市のその他の補助金情報をまとめています。

空家除却に係る固定資産税の減免制度

木更津市では、 空家となっていた住宅を除却（解体撤去）した場合、その敷地となっていた土地に係る固定資産税を減免する制度を制定しました。 住宅用の土地は、地方税法の規定により固定資産税の「住宅用地特例」が適用され、税額が低く抑えられています。住宅を除却するとこの特例が適用されなくなりますが、本制度は、木更津市が定める要件を満たした場合に、税負担が特例を適用したときと同じになるよう減免するものです。

対象の建築物

【対象となる空家】

・概ね1年以上の間、空家になっていた住宅。

・空家法の規定による勧告を受けていない空家であること。

【対象となる土地】

・空家を2028年3月末までに除却した土地。

・空家の除却後に、固定資産税の住宅用地特例の適用されなくなる土地。

・空家バンクに登録した土地（売却しようとする意思があるもの）。

対象の申請者

・空家とその跡地の所有者が同じ個人。（注意）法人等は対象外。

・除却した人と課税される人が同じ人（所有者が変わっていないこと）。

・市税を滞納していないこと。

補助金額

・減免額 本来の税額と住宅用地特例があるとみなして算出した税額との差額。

・減免期間 2年間 （減免申請は年度ごとに手続きが必要です）

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市整備部住宅課
Eメール	juutaku@city.kisarazu.lg.jp
電話番号	0438-23-8599
FAX	0438-22-4736
URL	https://www.city.kisarazu.lg.jp/soshiki/toshiseibi/jutaku/1/1800.html