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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

浜松市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

浜松市空家等除却促進事業費補助金

浜松市では、所有者の自主的な除却を促進し、老朽化した危険な空き家の増加を抑制するため、除却に対する費用の一部を補助します。

対象の建築物

主な要件は以下のとおりです。補助を受けるためにはすべてを満たしている必要があります。

1．(公社)全日本不動産協会静岡県本部により取引(売却)不可能と判断される物件であること

※事前相談書類受付後、市から(公社)全日本不動産協会静岡県本部へ判定を依頼します

2．相続人が所有者又は共有者として建物の登記がされている空き家であること

3．昭和56年5月31日以前に建築済み又は建築確認済みであった空き家であること

4．令和3年12月31日以前に相続又は遺贈が発生していること

※建物の登記全部事項証明書で確認します。

5．申請日から過去3年間空き家であること

※住民票等で確認します。

6．一戸建て住宅であること及び登記の種別が「居宅」又は居宅とその他の用途を兼ねるものであること

・総務省令和5年住宅・土地統計調査において一戸建に区分するもの。

・長屋、共同住宅は対象となりません。

7．浜松市内にある空き家であること

8．公共事業等の補償の対象となっていないこと

9．空家等対策の推進に関する特別措置法による命令を受けていないこと

10．対象となる空き家及び附属する工作物(塀、立ち木など)が文化財等に指定されていないこと

11．自然人が所有する空き家であること

・法人は対象となりません。

・所有者及び共有者全員が自然人である必要があります。

12．申請者及び共有者が浜松市税を完納していること

13．申請者及び共有者が暴力団員等でないこと

14．共有者全員の同意を得ていること

15．解体工事によって、敷地全体を更地にすること(同一敷地内の離れ、小屋、立ち木などの附属物も併せて除却すること)

・小屋、立ち木などの附属物も併せて除却する必要があります。

・門及び屏等残すことがやむを得ない場合は、この限りではありません。

16．解体工事によって更地になった土地に申請者、申請者の配偶者、六親等以内の血族若しくは三親等以内の姻族が建築物(建築基準法第2条第1号)を建てないこと

17．空き家等に抵当権等の担保権及び賃借権等の用益権等所有権以外の権利設定がないこと

18．補助金申請に添付する写真を浜松市が広報活動に使用することに同意すること

補助金額

解体費用の3分の1(最大50万円)

受付期間

受付期間開始日	2025/04/21
受付期間終了日	2025/12/26
備考	令和7年4月21日(月曜日)～令和7年12月26日(金曜日)

定員

定員	有り
詳細	先着順(定員20名)

お問合わせ情報

お問合わせ先	市民部市民生活課
Eメール
電話番号	053-457-2231
FAX	053-452-0291
URL	https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/simink/akiya/akiyahozixyo.html

ブロック塀に関する補助金

浜松市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

ブロック塀等撤去改善事業

お問合わせ情報

お問合わせ先
Eメール
電話番号
FAX
URL	https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/kensido/home_tochi/home/kensido/taisin/jigyou_10-1.html

アスベストに関する補助金

浜松市のアスベストに関する補助金情報をまとめています。

民間建築物吹付けアスベスト対策事業

浜松市では、吹付けアスベストの飛散による健康被害の防止と市民の不安解消を図る為に、吹付けアスベストの分析調査や「飛散防止工事」を行う民間建築物に対して、補助金を交付しています。

対象の申請者

浜松市内に建築された民間建築物の所有者等で、以下の条件を満たす方

浜松市の納税義務者である場合、市税を滞納していない

浜松市補助金交付規則による暴力団排除条項の各号に該当しない

補助金額

＜アスベスト分析調査事業＞

【補助額】

アスベストの分析調査に要する経費の10分の10以内

ただし、1棟あたり25万円が上限

＜アスベスト除去等事業＞

【実施方法】

【補助額】

アスベストの除去等に要する経費の3分の2以内

ただし、1敷地あたり300万円が上限

※千円未満は切り捨て。別途「基準額」の定めがあります。予算がなくなり次第、受付終了となります

業者指定

業者指定	有り
詳細	＜アスベスト分析調査事業＞ 建築物石綿含有建材調査者による調査に基づき実施するものであること ＜アスベスト除去等事業＞ 下記(1)又は(2)に該当する施工業者が、それぞれ区分に応じて規定する処理技術又はマニュアルに従って行うこと 1．(財)日本建築センターが審査証明した吹付けアスベスト粉じん飛散防止処理技術を有する者 2．特定化学物質等作業主任者又は石綿作業主任者を当該措置に係る作業主任者とし、かつ、建設業労働災害防止協会が発行する「石綿粉じんへのばく露防止マニュアル」に従って施工できる者

定員

定員

無し

注意事項

※成形板(スレート波板、ケイ酸カルシウム板、カラーベスト屋根材、ビニル床タイル材等)は対象外です。

※事後の申請はできませんので、分析機関や飛散防止工事の施工業者と契約する前に、建築行政課と事前協議を行ってください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市整備部建築行政課
Eメール
電話番号	053-457-2471
FAX	050-3730-5234
URL	https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/kensido/home_tochi/home/asbest/index.html

がけ地に関する補助金

浜松市のがけ地に関する補助金情報をまとめています。

がけ地近接等危険住宅移転事業

危険ながけに近接して建っている住宅を安全な場所に移転する費用の一部を補助する制度です。

対象の建築物

次のいずれかに該当する住宅が補助の対象となります。

1．災害危険区域内で区域指定前に建てられたもの

2．がけ条例で規制されている区域内で昭和29年3月以前に建てられたもの

3．土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)内で区域指定前に建てられたもの

4．(3)に掲げる区域に指定される見込みのある区域

5．上記(1)～(4)の区域内及び過去3年間に災害救助法の適用を受けた地域で地方公共団体が移転勧告、是正勧告、避難指示等を行ったもの

区域については、浜松市土木部河川課又は、「静岡県統合GIS」内のマップ等で確認することが出来ます。

補助金額

【除却費】

危険住宅の取り壊し費用に対して以下の金額を補助

木造：2万8千円/平方メートル

非木造：4万1千円/平方メートル

※補助金は、移転後の住民票をご提出いただいた後に、一括でお支払いいたします。

対象地区

地区指定	有り
詳細	https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/kensido/home_tochi/home/kensido/taisin/jigyou_09.html

定員

定員

無し

注意事項

【注意事項】

・補助制度を利用する場合は、事業実施予定年度の前年度の6月までに申し出をしてください。

・補助制度を利用する場合は、事前に申請手続きが必要となります。手続きをする前に事業者と契約等を進めてしまった場合は、補助の対象となりません。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市整備部建築行政課
Eメール
電話番号	053-457-2471
FAX	050-3730-5234
URL	https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/kensido/home_tochi/home/gakekin.html

その他の補助金

浜松市のその他の補助金情報をまとめています。

緊急輸送道路沿道建築物耐震補強助成事業

対象の建築物

次に掲げる要件すべてに該当するもの

・昭和56年5月31日以前に建築された建築物

・倒壊の危険性がある建築物(Is値0.6未満またはq値1.0未満等)

・地震によって倒壊した場合に、浜松市地域防災計画に位置づけられた緊急輸送道路又は緊急輸送ルートの通行を妨げるおそれのあるもので、耐震改修促進法施行令第4条第1号で定める要件を満たすもの

・構造が耐震上著しく危険であると認められること、又は劣化が進んでおり、そのまま放置すれば耐震上著しく危険となると認められるもの

・建築基準法第10条に規定する耐震改修に係る命令を受けていないもの

・地震に対して安全な構造の建築物(Is値0.6以上かつq値1.0以上等)となる耐震改修工事を実施するもの又は除却するもの

補助金額

耐震改修工事又は除却に要する経費と下記基準額とを比較して、いずれか少ない額の15分の11以内。

既存住宅(マンションを除く)：34,100円／平方メートル

免震工法で施工する場合：83,800円／平方メートル

免震工法以外で施工する場合(マンション)：50,200円／平方メートル

免震工法以外で施工する場合(マンション以外)：51,200円／平方メートル

定員

定員

無し

注意事項

【注意事項】

補助制度を利用する場合は、事前に申請手続きが必要となります。手続きをする前に建築士事務所と契約等を進めてしまった場合は、補助の対象となりません。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市整備部建築行政課
Eメール
電話番号	053-457-2471
FAX	050-3730-5234
URL	https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/kensido/home_tochi/home/kensido/taisin/jigyou_09.html