長久手市の解体費用相場と坪単価

長久手市の解体工事補助金

ブロック塀等撤去費補助事業について

令和4年度ブロック塀等撤去費補助事業について

ブロック塀等の撤去にかかる費用を一定の要件のもと補助します。
市民の生命、身体及び財産を地震による災害から保護するため、ブロック塀等の撤去を実施するものに対し、一定の要件に基づき、予算の範囲内においてその工事に要する費用の一部を補助するものです。

受付期間

令和4年4月11日（月曜日）午前9時から令和5年1月31日（火曜日）午後5時まで。
先着順受付（5件予定）。

補助対象

以下のすべてに該当するブロック塀等が補助の対象となります。

1.市内の道路等に面するブロック塀等を当該所有者等が撤去する工事。
2.道路等からの高さが1メートル以上のもの又は道路等と敷地地盤面の高さが異なる場合は、道路等からの高さが1メートル以上かつ敷地地盤面からブロック塀等の高さが20センチメートル以上のブロック塀等を撤去するもの。
3.一団の土地における道路等に面するブロック塀等は原則としてすべて撤去するもの。
（詳細は交付要綱を参照ください）

補助金の額

補助金額は、撤去に要した経費と撤去したブロック塀等の面積に1平方メートル当たり10,000円を乗じて得た額のいずれか少ない額の2分の1の額とし、200,000円を限度とします。
（詳細は交付要綱を参照ください）

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

木造住宅除却工事費補助制度

令和4年度木造住宅除却工事費補助金について

この制度は、地震発生時における木造住宅の倒壊等による災害を防止するため、自己所有の旧基準木造住宅（昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法及び伝統構法の戸建て）の除却工事を行う方に対し、予算の範囲内においてその工事に要する費用の一部を補助するものです。

受付期間

令和4年4月11日（月曜日）午前9時から令和5年1月13日（金曜日）午後5時まで（郵送の場合は、令和5年1月15日（日曜日）必着分まで有効）。
先着順受付（10件予定）。

補助対象住宅

以下のすべてに該当する木造住宅が補助の対象となります。
1.長久手市が実施した無料耐震診断で判定値が1.0未満と診断された旧基準木造住宅。
2.財団法人愛知県建築住宅センターが実施した耐震診断で得点が80点未満と診断された旧基準木造住宅。
3.延べ床面積30平方メートル以上の住宅。
4.過去に長久手市民間木造住宅耐震改修費補助金交付要綱又は長久手市民間木造住宅耐震シェルター整備費補助金交付要綱による補助金の交付を受けたことのない住宅。

補助対象者

以下のすべてに該当する人が補助の対象となります。
1.旧基準木造住宅の所有する方（現にその建物に居住する者で所有者の同意が得られるものを含む。）。
2.市税（市民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税、国民健康保険税）の滞納のない方。
3.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でない方。

補助対象工事

補助対象住宅を全て解体し、運搬し、及び処分する除却工事。ただし、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、適正な分別解体、再資源化等を実施することが必要です。また、2月末日までに除却工事を完了することが必要です。

補助金額

1.補助金の額は対象工事に要する経費の23％に相当する額（その額に1,000円未満切り捨て）又は40万円のいずれか少ない額とします。
2.補助金の算定基準についてはお問い合わせください。
平成30年度より補助金上限額を20万円で補助事業を進めてきましたが、令和3年度より補助金上限額を40万円に拡充しました。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。