30坪の家解体費用の相場はいくら？工事費用が変わる理由や安くする方法などを解説

【見積無料】工事会社からの営業電話なし

どのような解体をご希望ですか？

建物全体の解体

建物の部分的な解体建物の一部の解体

内装の解体

その他

(庭石、塀、カーポートなど)

(庭石、塀など)

30坪の家の解体を考える際にどのくらいの費用がかかるか気になる方も多いのではないでしょうか？

「30坪の家の解体費用はいくらぐらいかかるんだろう？」
「家の解体費用で、どんなことで工事費用が高くなるか知っておきたい」

このように30坪の家を解体するにあたって気になることなどがあると思います。また3解体費用の相場も気になるところです。

本記事では、30坪の家の解体を考えている方に向けて、30坪の家解体費用の相場を解説する他、工事費用によって変わる理由や安くする方法をご紹介していきます。

30坪の家解体費用はどのくらいかかるのか？

30坪の家解体費用はどのくらいかかるのでしょうか？ここでは家解体費用の相場を解説していきます。

【構造別】30坪の家解体費用の相場

家解体費用の相場は、構造ごとにおおむね以下のように考えることができます。

• 木造：3～4万円/坪
• 鉄骨造：4～6万円/坪
• RC造：6～8万円/坪

構造ごとの相場の違いとして、木造より鉄骨造、鉄骨造よりRC造の方が、素材が固いことから、費用が高くなっています。ちなみにRC造とは、鉄筋コンクリート造のことです。構造ごとの家解体費用の相場の違いについて詳細を見ていきましょう。

木造住宅の場合

木造の住宅の解体費用相場は3～4万円/坪なので、30坪の住宅を解体した場合にはおおよそ90～120万円 と計算できます。

木造住宅の地域別坪単価は以下のとおりです。（※1）
3.1万円
（価格幅: 0.2万円から30.5万円）

鉄骨造住宅の場合

鉄骨造の住宅の解体費用相場は4～6万円/坪なので、30坪の住宅を解体した場合にはおおよそ120～180万円 と計算できます。

鉄骨造住宅の地域別坪単価は以下のとおりです。（※1）
3.7万円
（価格幅: 0.8万円から10.4万円）

RC造住宅の場合

RC造の住宅の解体費用相場は6～8万円/坪なので、30坪の住宅を解体した場合にはおおよそ180～240万円 と計算できます。

RC造住宅の地域別坪単価は以下のとおりです。（※1）
6.0万円
（価格幅: 1.0万円から11.8万円）

※1 掲載している見積金額は、当サイトが個別に取得した実際の見積書を元に作成しています。建物の坪数や工事条件によって解体費用は大きく異なるため、検討材料の一つとしてお考え下さい。

30坪の家解体費用の主な内訳

30坪の家を解体した場合の主な内訳として次のような費用がかかります。

• 仮設工事費用
• 解体工事費用
• 廃棄物処理費用
• 整地費用
• 諸費用

それぞれ解説していきます。

仮説工事費用

仮設工事費用は、家を解体するための足場や防音・防じんシートの設置などにかかる費用のことをいいます。電気や水道の確保などもここで行います。総工事費の10～20％程を占めています。

解体工事費用

解体工事費用は、家の解体の本工事にかかる費用のことをいいます。主なものとして、職人たちの人件費や重機使用料などがあります。そして総工事費のうち30～40%程を占めています。

廃棄物処理費用

廃棄物処理費用は、家を解体して出た家の壁や屋根などの産業廃棄物の処理費用のことをいいます。費用は廃棄物の量によって異なり、また家を解体して出た廃棄物を一般ごみの方法で処理することはできません。産業廃棄物は、建設リサイクル法によって分別して再資源化することが定められているため、処分費用がかかります。総工事費としては40～50％程を占めています。

また悪質な解体業者は、産業廃棄物を正規の方法で廃棄せず、不法投棄することもあるため注意が必要です。

整地費用

整地費用は、家を解体した後に、土地をきれいにする作業にかかる費用を指します。ここで地中埋設物が発見されると、その分追加費用となるため注意が必要です。総工事費としては10％程を占めています。

諸費用

諸費用は、解体工事に必要な手続き費用や工事車両を停める駐車場代などの費用をいいます。またその他、工事で必要な細かな費用はすべて諸経費に含まれます。

30坪の家の解体でかかる可能性のある付帯工事費用

家の解体では、本体の他に付帯工事として費用がかかる可能性があります。付帯工事にかかる主な費用は以下のようなものです。

• 外構撤去費用
• 庭木撤去費用
• 残置物撤去費用

それぞれ解説していきます。

外構撤去費用

外構撤去費用には、門扉や柵、カーポート、倉庫などを撤去する費用のことをいいます。家を解体して建て替えする場合、これらを残しておくことで外構撤去費用はかかりません。

もし家を解体して売却する場合であれば、更地にしてしまった方が、一般的に買い手を見つけやすくなります。ただし、外構撤去費用がかかってしまいます。

家の解体後どうするかについては、本人次第となるため、不動産会社や解体業者と相談しながら進めるのが大切です。

庭木撤去費用

庭木撤去費用は、庭に生えている木などを撤去する費用のことをいいます。庭木によっては、抜根が必要な場合もあり、その場合費用が高くなってしまいます。庭木の抜根は、土の中にある根っこ部分まで取り除くことです。庭木を放置しておくと、虫などが発生し、土地の活用が難しくなってしまいます。

土地の利用や売却を考えている場合は、費用がかかったとしてもしっかりと撤去しておくようにしましょう。

もし自分で処分できる庭木であれば、解体費用を安く抑えることできるため事前に処分してしまうのもおすすめです。

残置物撤去費用

残置物撤去費用は、家の中に残っている家具などを処分する費用を指します。家の解体で出た廃棄物と残置物を解体して出た廃棄物は同じ場所に廃棄することができません。そのため、別途残置物の撤去費用としてかかってしまいます。

もし残置物を自分で処分できるのであれば、解体費用を安く抑えることができるため事前に処分してしまうのもおすすめです。

30坪の家の解体で工事費用が変わる理由

30坪の家解体費用の相場などについて解説してきました。実際には現場の状況次第で工事費用が変わるため、以下のようなケースでは注意が必要です。

• 隣地との距離が近い
• 解体業者が重機を保有していない
• 解体業者が足場を保有していない
• 拠点から現場までの距離が遠い
• 解体業者が忙しい

それぞれ解説していきます。

隣地との距離が近い

隣地との距離が近い場合、工事費用が変わることがあります。家を解体するにあたって足場を設置しなければならない場合もありますが、解体する家と隣地の距離が近いと通常の足場の設置が難しくなります。足場の設置には、隣地と1m程空いていることが望ましいです。また、隣地との距離が近いために、通常の足場を設置できない場合、特殊な足場を用意する必要があります。特殊な足場の設置費用は通常の足場よりも高い傾向です。

なお隣地との距離が近い場合には、一時的に隣地の敷地を借りることを考えても良いでしょう。隣地の所有者の許可が必要になりますが、検討することをおすすめします。

解体業者が重機を保有していない

解体業者が重機を保有していない場合、工事費用が割高になることがあります。家を解体するときに重機を使って作業することが多いです。しかし解体業者が重機を保有していない場合、解体業者が重機をリースする必要があるため、重機を保有している業者よりも費用が割高になります。

解体業者の重機の保有状況については、見積り段階で確認しておくと良いでしょう。

解体業者が足場を保有していない

解体業者が足場を保有していない場合、工事費用が変わることもあります。多くの解体業者では、足場を保有していないケースが多いです。先述の重機と同様に解体業者が、足場をリースし、解体工事を進めていきます。もし足場を保有している解体業者であれば、費用が少し安くなる可能性がある程度に考えておくとよいでしょう。

拠点から現場までの距離が遠い

拠点から現場までの距離が遠い場合、職人の移動や重機の搬入などで、工事費用が高くなる可能性があります。また家を解体して出た廃棄物を処分する際に、現場から廃棄物の処分施設までの距離が遠い場合でも、工事費用は高くなります。

解体業者が忙しい

解体業者が繁忙期の場合、工事費用が高くなるケースもあります。一般的に解体業者の繁忙期は12月～3月頃とされています。とくに差し迫った事情がなければ、この期間での解体工事の依頼は避けることをおすすめします。

また、繁忙期以外の時期であれば、工事費用を安く抑えられる可能性があります。

30坪の家解体費用を安くする3つの方法

30坪の家を解体するにあたって、少しでも費用を安く抑えたいと思えば、以下のことを実施するのが大切です。

• 自分で建物滅失登記を行う
• 補助金制度の活用
• 相見積もりを取る

それぞれ解説していきます。

自分で建物滅失登記を行う

建物滅失登記は自分で行うことができます。自分で建物滅失登記を行うと書類の準備などに手間がかかりますが、登記申請に必要な書類の手数料のみとなるため、その分節約ができます。

家の解体工事後、法務局にて家を解体したことを登記する必要があります。これを建物滅失登記といいます。建物滅失登記は、手続きの手間などから土地家屋調査士に代行してもらうのが一般的です。その場合、5万円程度の費用がかかります

事前に自分で登記を進めることを解体業者に伝えておくとスムーズに進められます。

建物滅失登記を進めるにあたって、登記申請書、解体業者からの建物滅失証明書や解体業者の登記簿謄本、印鑑証明書なども必要です。

補助金制度の活用

家の解体にあたり、自治体によっては補助金制度を活用できる場合があります。具体的な補助金制度の内容は、自治体ごとに異なります。

主な補助金制度としては、老朽化して倒壊の可能性がある家や放置することで社会的損失が大きな家などを対象としています。自治体によって補助金制度は異なるので、事前に自治体などに問い合わせておくのも大切です。

相見積もりを取る

家を解体するのは、大きな費用がかかります。解体業者をすぐに決めるのではなく、複数の解体業者で相見積もりを取るようにしましょう。同じ解体工事の内容でも、解体業者の利益率の設定が異なることや、仕事の繁忙期や閑散期といったことでも見積もりは変わってきます。

また、相見積もりを取る上で注意しなければいけないことがあります。それは費用だけの比較をすべきではないという点です。解体業者の中には、正規の方法で廃棄物を廃棄せず、不法投棄などによって費用を安くしていることがあります。しっかりと対応してもらえる解体業者なのか、多くの実績があるかなど判断しましょう。

まとめ

30坪の家解体費用について、家の解体費用相場、解体工事費用が変わる理由や安くする方法をご紹介してきました。30坪の家は、一般的な家でもあるため、おおむね相場どおりの解体費用で計算できるでしょう。また本記事で解説してきたとおり、解体費用はさまざまな理由で高くなってしまうことがあります。家の解体後、建て替えを考えている方や売却を考えている方など、本記事の内容を参考にして、30坪の家の解体を比較検討してみてはいかがでしょうか。

※建物の坪数や工事条件によって解体費用は大きく異なります。あくまでも検討材料の一つとしてお考え下さい。