桶川市の解体費用相場と坪単価

桶川市の解体工事補助金

桶川市住宅リフォーム資金補助金について

桶川市では、地域経済の活性化及び住宅環境の向上を図るため、市民の方が市内の施工業者を利用して、住宅のリフォームを行う場合に、その工事費用の一部を補助しています。
【お知らせ】
本事業における提出書類は受付窓口を原則としていますが、コロナウイルス感染症対策のため、当面の間「1.申請者による書類の郵送提出」「2.産業観光課からの電話による書類内容の確認等」に対応させていただきます。通常通り、窓口対応も継続いたします。
桶川市住宅リフォーム資金補助金申請ガイド(pdf">自治体ホームページはこちらファイル:520.8KB)
桶川市住宅リフォーム資金補助金交付要綱(pdf">自治体ホームページはこちらファイル:150.7KB)

補助の対象となるリフォーム工事

＜住宅部分の工事＞

1. 市内に事業所を有する施工業者が行うこと。
2. 屋根の改修、外壁の改修（塗装を含む）、床の改修、内壁・天井の改修、間取りの変更、断熱
工事、台所・洗面所・浴室・トイレ等の水回りの改修などであること。
3. 工事費が20万円以上（税抜）であること。
4. 他の制度による助成金、補助金を受けていないこと。
5. これから着工する工事で、翌年3月の第3週までに完了するリフォーム工事であること。

＜塀などの工事＞

1. 市内に事業所を有する施工業者が行うこと。
2. 道路に接する塀などの撤去又は処分を含むリフォーム工事であること。
3. 道路に接しているブロック塀、フェンス、門柱などの高さが80センチメートル以上であること。
4. ブロック塀などの撤去・処分に係る工事費が2万円以上（税抜）であること。
5. 他の制度による助成金、補助金を受けていないこと。
6. これから着工する工事で、令和5年3月20日までに完了するリフォーム工事であること。

補助対象にならない工事の例

住宅の新築・建替え工事、併用住宅の店舗・事務所部分の工事、車庫・物置・造園等の工事、エアコン等の設置・交換、家具・家電製品の購入、シロアリの防除費用、住宅の取り壊しに伴うブロック塀の撤去・処分など。

利用できる方

下記の1.～4.のすべてに該当する方。
1. 市内に住民登録があり、対象の住宅に居住をしている方。
2. 対象の住宅を所有している方。または2親等以内の親族が所有している方。
3. 市税の滞納がない方。
4. 過去に、この制度の補助金を利用していない方。

補助額

＜住宅部分の工事＞

住宅のリフォーム工事の消費税抜きの工事費の5パーセント（千円未満切り捨て） 、または10万円のどちらか少ない金額。

＜塀などの工事＞

ブロック塀などの撤去・処分工事の消費税抜きの工事費の50パーセント（千円未満切り捨て） 、または10万円のどちらか少ない金額。

※申し込み方法等、詳しくは各自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

桶川市既存木造住宅耐震化事業(補助制度)

概要

市民の方が居住している一戸建ての木造住宅について耐震診断、耐震改修、耐震改修と併せて行うリフォームおよび建替えを実施する場合、一定の要件に合致するものについては、その費用の一部を助成します。
（実施に先がけて手続きをしていただく必要がありますので、あらかじめ窓口にご相談ください。予算上限に達し次第終了となります。）

対象

耐震診断費用の補助

申請者の要件

・建物の所有者または居住者（2親等以内の親族が所有する場合に限る）であること
・市税を滞納していないこと

建築物の要件

・桶川市内に所在していること
・一戸建て住宅または兼用住宅であること
・昭和56年5月31日以前に着工されたものであること
・在来軸組構法または枠組壁工法によって建築された建築物であること
・地階を除く階数が2以下であること
・建築基準法その他の法令に違反していないこと
（補足）建築物の耐震に関してより理解を深めていただくため、耐震診断に先がけ、桶川市または埼玉県の実施している無料の簡易耐震診断を受けていただくことをお勧めしています。

耐震改修費用の補助

申請者の要件

・建物の所有者、かつ、居住者であること
・居住者全員が市税を滞納していないこと
・建物の所有が共有名義である場合には、共有名義人の承諾を得ていること

建築物の要件

「耐震診断費用の補助の要件」の「建築物の要件」のほか、以下の要件に合致すること
耐震診断の結果、改修が必要である（上部構造評点が1、0未満またはその基礎が安全でない）と判定されるものであること
（補足）耐震改修は、市民の皆さんの居住している建物を「倒壊しにくくする」することによって、「市民の皆さんの生命の安全を守ろう」とするものです。

リフォーム費用の補助

申請者の要件

・建物の所有者、かつ、居住者であること
・居住者全員が市税を滞納していないこと
・建物の所有が共有名義である場合には、共有名義人の承諾を得ていること

建築物の要件

「耐震改修費用の補助の要件」の「建築物の要件」のほか、以下の要件に合致すること
・耐震改修と併せてリフォームを行うものであること

建替え費用の補助

申請者の要件

「耐震改修費用の補助の要件」の「申請者の要件」のほか、以下の要件に合致すること
・引き続き3年以上市内に居住しているものであること

建築物の要件

「耐震改修費用の補助の要件」の「建築物の要件」のほか、以下の要件に合致すること

・既存の建築物を除却し、同一敷地内に新たに建築するものであること。ただし、公共事業の施行に伴うものは除く。
・市内に本店を置く建設業者が建築するものであること。

内容

耐震診断費用に対する補助金の額

耐震診断に要する費用または1戸当たり130,000円のうち、いずれか少ない額の2分の1で、かつ、50,000円まで

耐震改修費用に対する補助金の額

耐震改修に要する費用の23パーセントで、かつ、800,000円まで

リフォーム費用に対する補助金の額

リフォーム（耐震改修と併せて行う修繕や模様替などに限る）に要する費用の2分の1で、かつ、100,000円まで
ただし、耐震改修費用の補助金と合算して800,000円まで

建替え費用に対する補助金の額

建替えに要する費用の23パーセントで、かつ、800,000円まで

※申し込み方法等、詳しくは各自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。