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解体業者一覧と補助金情報

甲斐市空家等除却費用補助金

老朽化した空き家の除却費用の一部を補助します

甲斐市では、周辺の生活環境を保護するため、老朽化が激しい市内の空家等を対象に、除却工事費用の一部を補助します。

補助対象となる空家等

次の要件をすべて満たす空家等が対象です。

1.市内にある、個人が所有する住宅（店舗併用住宅も含む。）

2.住宅地区改良法施行規則（昭和35年建設省令第10号）に定める別表において、構造一般の程度及び構造の腐朽又は破損の程度の評点の合計が100点以上と判定されたもの（判定は市で行います。）

3.所有権以外の権利（抵当権、担保権、地上権など）が登記されていないもの（当該権利者が、対象となる空家等の除却について同意している場合を除く。）

4.公共事業等の補償の対象となっていないもの

5.特定空家等に認定されていないもの

補助対象者

次の要件をすべて満たす方が対象です。

1.補助対象空家等の所有者又は納税義務者等（共有名義の場合は、所有者等全員の同意があるもの）

2.甲斐市暴力団排除条例（平成27年甲斐市条例第23号）に規定する暴力団員又は暴力団員等ではない者

補助対象となる工事

補助対象者が発注する、補助対象となる空き家の除却に係るものであって、市内施工業者による工事が対象となります。

ただし、次に該当する工事等は、補助対象となりません。

・補助金の交付決定前に着手した除却工事（緊急を要する状況であるため事前に届け出た場合を除く）

・他の制度による補助金等の交付を受けようとしているもの

・補助対象空き家の一部のみを除却する工事

・家財道具、機械及び車両などの動産を除却する工事

・舗装、浄化槽等の地下埋没物等の除却工事

補助金の額

補助対象となる工事に要した費用の2分の1（千円未満の端数は切り捨て）

補助上限額50万円

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。

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生け垣・花壇設置補助及び危険ブロック塀等撤去補助

市では「緑と活力ある生活快適都市」をめざし、潤いある水と緑に囲まれたまちをつくるため、生け垣や花壇づくりを推進しています。

住宅や事業所の公道に面した部分に、補助要件に該当する生け垣や花壇を新設する場合、その費用の一部を補助します。苗木や支柱の購入費、花壇の施工費や花苗購入費のほか、ブロック塀等から生け垣・花壇につくりかえる場合の取壊し費用も補助対象となります。

また、平成30年9月1日から、地震発生時において倒壊の危険性があるブロック塀等を取壊す場合の撤去費の一部も補助することとなりましたのでご活用ください。（申請期限あり）

補助には、いくつかの要件がありますので、必ず事前の立会いをお願いします。

既に完成しているもの、立会い前に設置や撤去したものは補助対象にはなりません。

補助対象設置基準（補助金の対象となるための要件）

【ブロック塀等取壊し】

・コンクリートブロック、レンガ、石材等による組積造の塀（門柱を含む）。 ただし、生け垣・花壇設置に伴う場合はこの限りでない。

・道路面又は敷地地盤面からの高さが1メートルを超えるもの。 ただし、生け垣・花壇設置に伴う場合はこの限りでない。

取壊し時注意事項

・公道に面した場所に設置されたブロック塀等に限る。

補助金額算出表（補助金を算出する基礎表）

【危険ブロック塀等の取壊し経費】

補助対象基本額：9,000円（1平方メートルあたり）

補助率：2/3

補助額の上限：180,000円

実際の経費から算出した1メートル（1平方メートル）あたりの金額が、補助対象基本額の単価に満たない場合は、実際の経費の3分の2の金額を補助金額とします。

危険ブロック塀等の取壊しについては、平成30（2018）年9月1日～令和5（2023）年8月31日までの申請が補助対象です。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。

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アスベストの飛散防止対策に対する支援について

建築物に吹き付けられている建築材料について行うアスベストの含有の有無に係る調査や露出して吹き付けられているアスベスト等の除去、封じ込め又は囲い込みの措置等を行う建築物の所有者に対して、その費用の一部を補助します。

補助対象者

補助対象建築物の所有者等で、市税を滞納していない者。

補助対象建築物

含有の有無に係る調査を行う場合の対象建築物は、市内にある建築物が対象になります

除去等の措置を行う場合の対象建築物は、多数の者が利用する建築物(ただし、多数の者が共同で利用する部分に限る)が対象になります。

なお、多数の者が利用する建築物の種類については、お問い合わせください。

また、5年以内に解体を予定している建築物は、補助対象外になります。

補助金額

含有の調査を行う場合は、その費用の全額(上限25万円)を補助します。

除去等の措置を行う場合は、その費用に係る経費の3分の2以内(上限400万円)を補助します。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。

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