東京都足立区の
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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

足立区の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

老朽建築物の解体費用を助成します（不燃化特区内における支援）

東京都では、首都直下地震の切迫性や東日本大震災の発生を踏まえ、東京の最大の弱点である木密地域の改善を一段と加速するため、「木密地域不燃化10年プロジェクト」に取り組んでいます。

このプロジェクトの中で、特に重点的・集中的な改善を必要とし、従来よりも踏み込んだ取組みを行う地区に対して、東京都が特別な支援を行う地区を「不燃化推進特定整備地区」（以下、「不燃化特区」）として指定しています。

足立区内では、平成26年4月に「西新井駅西口周辺地区」が、平成27年4月に「足立区中南部一帯地区」が「不燃化特区」と指定され、不燃化特区制度を活用した特別な支援を都と区が協力して実施しています。

対象の建築物

下記のいずれかの条件を満たす老朽建築物を解体する場合、解体費の一部を助成します。

〈条件〉

1）昭和56年5月31日以前に建築された（旧耐震）木造又は軽量鉄骨造の建築物

2）区の調査によって危険であると認められた建築物（詳しくは開発指導課または建築防災課にお問い合わせください。）

3）延焼防止上危険な木造建築物として国が定めた基準に該当する建築物

補助金額

アからウのうちいずれか少ない額

ア．実際にかかった経費（消費税額を除く）

イ．解体費（単価）×解体する建築物の延床面積（平方メートル）⇒　木造：２８千円／平方メートル　軽量鉄骨造：４１千円／平方メートル

ウ．解体費の限度額（２８０万円）

対象地区

地区指定	有り
詳細	https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/27116/tirasi.pdf

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市建設部建築防災課不燃化推進係
Eメール	kenchiku-bousai@city.adachi.tokyo.jp
電話番号	03-3880-6269
FAX	03-3880-5615
URL	https://www.city.adachi.tokyo.jp/k-bousai/machi/toshi/adatikutyuunannbuittaitikufunennkatokkunituite.html

木造住宅・建築物の耐震改修工事等助成

耐震診断助成を受けますと、「現在の建物の診断結果」・「補強計画」・「概算改修工事費」が作成されます。

耐震診断の結果は以下の表のように数値により評価され、一般的にはこの評価が「1.0」を超えるための計画を「補強計画」といい、耐震性の向上を図る工事を行うことを耐震改修工事といいます。（評定「1.0」に満たない場合でも区の助成制度の対象としていますが、住宅耐震改修減税等については対象外となります。）

対象の建築物

耐震改修工事の助成は、上記の耐震診断助成を受けて実施した耐震診断の結果、「耐震性が不足している」と判定された住宅・建築物に対し、耐震改修工事費用の一部を助成します。

なお、助成には以下のような条件があります。

・おおむね2年以内に足立区の耐震診断助成を受け、補強の必要があると認められたもの

・耐震改修工事の実施前に助成申請を行うこと(事前申請が必要となります)

・耐震改修工事の助成をすでに受けていないこと(2回目以降は助成できません)

・耐震診断士が工事監理を行うこと

・耐震シェルター・ベッドに対する助成をうけた方は、耐震改修工事助成はうけられません。

※耐震診断の助成を受けることができても、耐震改修工事の助成を受けることができるとは限りません。

※このほか、建築基準法に違反しているものなどは、助成ができない場合があります。

補助金額

助成率：除却工事費用の9割

上限額：上限150万円

※　助成率と上限額のうち、いずれか低い額が助成額となります。

※　消費税は助成対象外となります。また、助成額は千円未満を切り捨てた額となります。

※　その他、建物の延べ床面積による上限額算定も行ないます。

※　除却工事についても、区の助成を受けた耐震診断が必要です。

注意事項

※令和４年１０月１日より４ｍ未満の２項道路にはみ出している場合であっても、建替えが難しい６５歳以上の方のみがお住まいの家屋は、耐震改修工事助成の対象になります。ただし、事前相談が必要となりますので、詳しくは下記お問合わせ先までご連絡下さい。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築防災課耐震化推進係
Eメール	kenchiku-bousai@city.adachi.tokyo.jp
電話番号	03-3880-5317
FAX	03-3880-5615
URL	https://www.city.adachi.tokyo.jp/k-bousai/machi/taishinka/sokushin-taishin.html

非木造の住宅・建築物への耐震改修工事等助成

耐震診断助成を受けた「戸建住宅」、耐震改修計画の策定助成を受けた「共同住宅・特定建築物」または、一定の要件を満たす「共同住宅・特定建築物」を対象として、耐震改修工事等（建替え、除却工事含む）に対する費用の一部を助成します。

対象の申請者

助成には以下のような条件があります。

・建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する認定を受けた共同住宅・特定建築物

・耐震改修工事等の実施前に助成申請を行うこと(事前申請が必要となります)

・耐震改修工事等の助成をすでに受けていないこと(2回目以降は助成できません)

※　このほか、建築基準法に違反しているものなどは、助成ができない場合があります。

また、工事にあたっては、法定の手続きが必要となる場合があります。

詳細な条件については、下記の問合せ先までご相談下さい。

補助金額

【戸建住宅／共同住宅（除却工事）】

助成率：除却工事費用の9割

上限額：上限200万円

【特定建築物（除却工事）】

助成率：除却工事費用の5割

上限額：上限500万円

【分譲マンション（除却工事）】

助成率：除却工事費用の5割

上限額：上限2000万円

※　助成率と上限額のうち、いずれか低い額が助成額となります。

※　消費税は助成対象外となります。また、助成額は千円未満を切り捨てた額となります。

注意事項

【よくある間違いおよび注意点】

・申請書類と完了種類の印鑑が違う場合があります。必ず同じ印鑑で、全ての書類に押印してください。又、シャチハタでの押印は不可です。

・助成金申請者と工事等契約者の名前が違うと、お振込みができません。同じにするか、工事契約書類等に助成金申請者を連名にして下さい。

・見積書にて不精値引き等は、税込金額から行なわないで下さい。

・全て事前申請となります。事後の申請は助成不可となりますので、ご注意下さい。

・転売目的の診断及び補強等の助成はできません。

・工事契約後に建築リサイクル法の届出を行ってください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築防災課耐震化推進係
Eメール	kenchiku-bousai@city.adachi.tokyo.jp
電話番号	03-3880-5317
FAX	03-3880-5615
URL	https://www.city.adachi.tokyo.jp/k-bousai/machi/taishinka/sokushin-hi-taishin.html

一般緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事・建替え工事・除却工事助成

対象の建築物

一般緊急輸送道路の沿道建築物（以下、一般緊急輸送道路沿道建築物）は、以下の要件すべてに該当する建物となります。

・敷地が一般緊急輸送道路に接していること

・昭和56年6月1日施行の耐震基準改正前に建築されたもの

・道路幅員12メートル以上＝道路幅の2分の1以上の高さの建築物

・道路幅員12メートル以下＝6メートル以上の高さの建築物

・耐震診断を行ない構造耐震指標が規定の数値以下のもの

上記の条件に当てはまる建築物に対する、当該建築物への耐震診断・耐震改修計画策定・耐震改修工事・建替え工事・除却工事への助成制度があります。

補助金額

【助成対象費の算定方法】

・延べ面積×51200円／平方メートル

・共同住宅の場合は延べ面積×50200円/平方メートル

・共同住宅を除く住宅の場合は延べ面積×34100円/平方メートル

・免震工法等の場合は延べ面積×83800円/平方メートル

【補助率と助成限度額】

1. 延べ面積5000平方メートル以下の部分：助成対象費の3分の2

2. 延べ面積5000平方メートルを超える部分：助成対象費の3分の1

1と2の合計額以下で限度額3000万円／棟

建替え・除去工事の助成費用は、耐震補強工事にかかる費用と比較して、低い額が助成対象費となります。

ただし、建替えに用いる延べ面積は、建替え前と後の建物の延べ面積のうちいずれか小さい方とし、耐震改修工事に要する費用相当分と比較し低い方の額とする。詳しくは担当窓口に確認ください。

※消費税は助成対象外となります。また、助成額は千円未満を切り捨てた額となります。

※助成対象費の算定において、耐震改修等に要した費用が算定額より少ない場合は、その費用を助成対象費とします。

※助成金額の詳細については、事前に担当窓口にご相談ください。

注意事項

※全て契約をする前に申請（事前申請）をして下さい。契約後の申請は助成対象外になります。

※耐震診断・耐震改修計画策定・耐震改修工事・建替え工事・除却工事が複数年度にわたって行われる物件については、担当窓口にお問合せ下さい。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築防災課耐震化推進係
Eメール	kenchiku-bousai@city.adachi.tokyo.jp
電話番号	03-3880-5317
FAX	03-3880-5615
URL	https://www.city.adachi.tokyo.jp/k-bousai/machi/taishinka/ippan.html

ブロック塀に関する補助金

足立区のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

ブロック塀等カット工事助成制度

平成３０年６月１８日に発生した大阪北部地震での塀の倒壊被害を受け、足立区ではブロック塀等の安全対策を促進するため、平成３０年１０月１日から足立区ブロック塀等カット工事助成制度を始めました。危険と判断されたブロック塀等※の所有者様が、高さを低くするカット工事や除却工事を行う場合の助成制度です。

この助成を受ける場合は助成申請を行った年度の２月中旬までに工事が完了し、かつ、区に工事完了の手続きを行う必要があります。

※ブロック塀等とは…　れんが造、石造、コンクリートブロック造、その他の組積造並びにこれらに類する構造の塀

対象の建築物

（１）足立区内にあるブロック塀等であること

（２）高さが１.２メートルを超えるもの

（３）幅員４メートル以上の道路又は人が通行する通路等に面しているもの

（４）足立区建築物等耐震アドバイザー派遣制度を活用し、危険なブロック塀等と判定されたもの

以下、助成の対象とならない場合もございます。

・土地又は建物の販売や賃貸を業としている事業者

・ブロック塀等撤去などの同種の助成を受けている者

・既にこの助成を受けている者

・助成内定前に工事の契約・着手をおこなっている場合

補助金額

【道路に面している場合】

カット工事を行ったブロック塀等の延長×2万円＝計算結果（A）

助成限度額100万円（B）工事費用（C）

（A）（B）（C）を比較して最も小さい金額＝助成金額※

※千円未満は切り捨て

※延長が５０ｍを超える大規模な塀については事前にご相談ください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築室建築防災課耐震化推進係
Eメール	https://www.city.adachi.tokyo.jp/cgi-bin/simple_faq/form.cgi
電話番号	03-3880-5317
FAX	03-3880-5615
URL	https://www.city.adachi.tokyo.jp/k-bousai/machi/taishinka/burrokubeitoukattojyosei.html

アスベストに関する補助金

足立区のアスベストに関する補助金情報をまとめています。

吹付アスベスト分析調査助成制度

建築物・工作物に吹付けられた建材（塗装材を除く）の分析調査の費用の一部を助成します。令和3年10月1日から、調査実施後の手続きのみで助成が可能になりました。また、分析の結果、アスベストが検出されなくても助成の対象となります。

対象の建築物

以下の条件を全て満たす吹付材（塗装材を除く）の分析調査

・平成18年8月31日以前の建築物・工作物について行ったもの

・有資格者が調査、分析を行ったもの

対象の申請者

対象建築物等を所有する個人・団体（マンション管理組合を含む）・法人

補助金額

吹付材の分析調査に要した費用の2分の1（1,000円未満切り捨て、上限10万円）

※　吹付材以外の調査も同一の契約で行った場合、吹付材以外の調査分の費用は助成対象になりません。申請のときは費用の内訳が分かる書類も提出してください。

業者指定

業者指定	有り
詳細	（調査全般について） 特定建築物石綿含有建材調査者、一般建築物石綿含有建材調査者（戸建ての場合は一戸建て等石綿含有建材調査者も可） （分析について） 石綿障害予防規則第３条第６項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（外部サイトへリンク）

注意事項

【助成条件】

過去に吹付材の分析調査について助成を受けた建築物・工作物については助成対象外です。調査の結果、アスベストが含有していた場合は除去に努めてください。

・過去に吹付材の分析調査について助成を受けていないこと

・吹付材にアスベストが含有されていた場合は除去に努めること

お問合わせ情報

お問合わせ先	環境部生活環境保全課アスベスト対策係
Eメール	https://www.city.adachi.tokyo.jp/cgi-bin/simple_faq/form.cgi
電話番号	03-3880-8041
FAX	03-3880-5604
URL	https://www.city.adachi.tokyo.jp/kankyo-hozen/asbest_josei.html

吹付アスベスト除去工事費助成制度

解体工事以外で、アスベストを含有する吹付材（塗装材を除く）の除去を行う場合、除去費用の一部を助成します。除去工事の前に申請を行い、助成の決定を受けることが必要です。

対象の建築物

アスベストを含有する吹付材（塗装材を除く）の除去工事（耐火被覆など原状回復費用を含む）

対象の申請者

対象建築物等を所有する個人・団体（マンション管理組合を含む）・法人

補助金額

【延床面積1,000平方メートル以上の建築物】

除去工事の費用の5分の4（1,000円未満切り捨て、上限300万円）

【延床面積1,000平方メートル未満の建築物、工作物】

除去工事の費用の2分の1（1,000円未満切り捨て、上限200万円）

注意事項

助成条件

・工事完了後、助成対象の建築物・工作物を5年以上使用すること

・過去に吹付材の除去等工事について助成を受けていないこと

・除去工事後の建築物・工作物が建築基準法に違反していないこと

・特定建築物石綿含有建材調査者または一般建築物石綿含有建材調査者が立案した計画に従って除去工事を行うこと（戸建ての場合は一戸建て等石綿含有建材調査者による計画でも可）

お問合わせ情報

お問合わせ先	環境部生活環境保全課アスベスト対策係
Eメール	https://www.city.adachi.tokyo.jp/cgi-bin/simple_faq/form.cgi
電話番号	03-3880-8041
FAX	03-3880-5604
URL	https://www.city.adachi.tokyo.jp/kankyo-hozen/asbest_josei.html